Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も トップニュース クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 最新ニュース Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ125 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 ミツウロコヴェッセル、高圧太陽光発電所3ヵ所・合計約1MWを、東北・東京エリアで運開 2026年6月25日 JR東日本エネルギー開発、秋田県にかほ市の1.9MW太陽光をFIP移行、2MW/8MWh蓄電池併設へ 2026年6月25日 ヘキサとダイセル、新設太陽光を活用するバーチャルPPAを締結、2026年から順次運開へ 2026年6月22日 EREと日本精工、鹿児島県の蓄電池併設型32MW太陽光を活用、年間65GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 野村不動産、GPSSとWPDの合弁と7.5MW陸上風力PPAを締結、2026年5月より供給開始 2025年7月8日 コスモエコパワー、北海道で最大103MW陸上風力の環境影響評価手続きを開始 2025年7月7日 経産省と国交省、「北海道松前沖」「北海道檜山沖」を促進区域に指定へ 2025年7月4日 日本風力開発、北海道で46.2MW風力発電で環境影響評価準備書を公表 2025年7月2日 東京都で初の洋上風力「準備区域」、東京都八丈町沖など伊豆諸島5区域を整理 2025年6月28日 ユーラスエナジー、29.4MW冷水峠風力の環境影響評価手続きを完了、2028年に運転開始予定 2025年6月26日 中部電力、愛知県で21MW「あつみ第二風力発電所」を着工、2027年11月運転開始予定 2025年6月25日 経産省、洋上風力「公募占用指針改訂案」へのパブコメ公表、FIPへの移行明記に100件超の反対意見 2025年6月22日 Jパワー、北海道で51.6MW「上ノ国第三風力発電所」の建設を開始 2025年6月19日 洋上風力の開発区域、沖合約370kmの範囲まで拡大へ、衆議院で関連法案が可決 2025年6月5日 前へ ページ1 … ページ9 ページ10 ページ11 ページ12 ページ13 … ページ20 次へ 系統用蓄電池 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所の共同開発で業務提携、2035年までに1GW/4GWhを目指す 2026年6月27日 アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる 2026年6月25日 ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に 2026年6月24日 三栄産業、岡山・広島・香川・熊本の4ヵ所で1.9MW/8.2MWh蓄電所開発へ、計8ヵ所に拡大 2026年6月23日 リミックスポイント、4ヵ所の系統用蓄電所取得を決定、2026年11月頃までに段階的に受電開始へ 2026年6月23日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ45 次へ 水力・バイオマス・地熱 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 東京電力リニューアブルパワー、神奈川県の内山発電所のリパワリング完了、出力500kW増加 2026年4月17日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・沈堕発電所のリパワリングを完了、出力1.6MW増強 2026年4月7日 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 … ページ12 次へ 火力・原子力 レゾナック、川崎事業所の73.5MW自家発電設備を水素混焼タービンに更新、2030年運転開始へ 2025年10月18日 九州電力、川内原発1号機の定期検査を開始、原発容量の半減を受けて10月16日に市場価格急騰 2025年10月17日 JFEエンジニアリング、大阪ガスなど出資の「姫路天然ガス発電所」3号機で燃料供給設備工事を受注 2025年10月13日 JERAと横浜市、横浜港臨港地区でのLNG発電所併設DCの検討に関する覚書を締結 2025年10月13日 東北電力、「新潟火力発電所」を2028年3月に廃止へ、唯一稼働中の5号系列廃止で 2025年10月9日 四国電力、伊方原発3号機の定期検査を10月11日に開始、2026年1月運転再開予定 2025年10月6日 JERA、千葉・愛知・福島の火力発電所5基・3.3GWを廃止、リプレース計画の進展に伴い 2025年10月4日 関西電力、「御坊火力発電所」の石油火力1.2GWを2026年6月までに廃止へ 2025年10月2日 九州電力、定期検査中の玄海原発4号機の運転再開を延期、弁の不具合で再開時期は未定 2025年9月30日 関西電力、1.95GW「姫路第一発電所」の環境影響評価方法書を公表、2033年度運転開始予定 2025年9月25日 前へ ページ1 … ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 ページ9 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
