クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 トップニュース ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 最新ニュース クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所の共同開発で業務提携、2035年までに1GW/4GWhを目指す 2026年6月27日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる 2026年6月25日 ミツウロコヴェッセル、高圧太陽光発電所3ヵ所・合計約1MWを、東北・東京エリアで運開 2026年6月25日 JR東日本エネルギー開発、秋田県にかほ市の1.9MW太陽光をFIP移行、2MW/8MWh蓄電池併設へ 2026年6月25日 ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に 2026年6月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ124 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 PAG Renewables、栃木県で最大約120MW太陽光の環境影響評価方法書を公表 2025年3月29日 NTT都市開発、NTTアノードと9MWオフサイトPPAを締結、4月より供給開始 2025年3月27日 スギHD、クリーンエナジーコネクトとのオフサイトPPAを拡大、22店舗へ追加供給 2025年3月25日 Daigasエナジーと山善、日本製紙クレシア京都工場に4MWオンサイト太陽光PPAによる電力供給を開始 2025年3月24日 auリニューアブルエナジー、群馬県の30MW太陽光の環境影響評価方法書を公表 2025年3月21日 NTTアノードエナジー、兵庫県洲本市の29MW太陽光の環境影響評価準備書を公表 2025年3月18日 SMFLみらいパートナーズとミライト・ワン、合計70MW太陽光を2029年度までに共同開発へ 2025年3月15日 北電BEST、東レ石川工場に5MW太陽光発電所を建設 オンサイトPPAで4月より供給開始 2025年3月13日 JAPEX、自社の遊休地に390kW太陽光発電所を建設 同社初の自己託送供給 2025年3月12日 中部電、需要家遊休地を活用したオフサイトPPAをニチアスおよび大垣共立銀行と締結 2025年3月10日 前へ ページ1 … ページ29 ページ30 ページ31 ページ32 ページ33 … ページ40 次へ 陸上・洋上風力 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 東北電力、青森県野辺地町・東北町で最大43MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月23日 三菱商事クリーンエナジー、宮崎県串間市で最大25.2MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月19日 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ20 次へ 系統用蓄電池 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所の共同開発で業務提携、2035年までに1GW/4GWhを目指す 2026年6月27日 アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる 2026年6月25日 ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に 2026年6月24日 三栄産業、岡山・広島・香川・熊本の4ヵ所で1.9MW/8.2MWh蓄電所開発へ、計8ヵ所に拡大 2026年6月23日 リミックスポイント、4ヵ所の系統用蓄電所取得を決定、2026年11月頃までに段階的に受電開始へ 2026年6月23日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 ヘリオス、低圧系統用蓄電所のアグリゲーションサービスを開始、市場活用に向けた実装基盤を提供へ 2026年6月21日 スターシーズ、新株予約権発行で蓄電所事業拡大へ、2025年調達未達を受け最大約120億円調達を目指す 2026年6月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ44 次へ 水力・バイオマス・地熱 レノバ、75MW「御前崎バイオマス発電所」の運転を停止、運転再開は2025年9月の見込み 2025年7月15日 東京エネシス、熊本県で1.6MWバイオガス発電所を計画、2029年7月に運転開始予定 2025年7月9日 タクマ、熊本県で1.99MWバイオマス発電所のEPC契約を受注、2027年7月以降に運転開始 2025年6月27日 東北電力、「郷内発電所」の最大出力を12％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年6月14日 シン・エナジー、地場企業と共同で585kW「外ヶ谷水力発電所」を竣工、奥飛騨温泉郷で3ヵ所目 2025年6月12日 東北電力、5.4MW水力「上松沢発電所」を廃止、9.4MW「新上松沢発電所」を2031年運転開始へ 2025年6月11日 JFEエンジニアリンググループ、北海道で2MWバイオガス発電所を運転開始 2025年6月10日 四国電力など6社、香川県で75MW「坂出バイオマス発電所」を運転開始 2025年6月9日 中部電力など、青森県で2MWバイオマス発電事業に出資、2027年12月に運転開始予定 2025年6月2日 九電みらいエナジーと京セラ、地熱発電のオフサイトPPAを締結、再エネ分野の協業にも基本合意 2025年6月1日 前へ ページ1 … ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 ページ9 … ページ12 次へ 火力・原子力 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
