Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も トップニュース クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 最新ニュース Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ125 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 ミツウロコヴェッセル、高圧太陽光発電所3ヵ所・合計約1MWを、東北・東京エリアで運開 2026年6月25日 JR東日本エネルギー開発、秋田県にかほ市の1.9MW太陽光をFIP移行、2MW/8MWh蓄電池併設へ 2026年6月25日 ヘキサとダイセル、新設太陽光を活用するバーチャルPPAを締結、2026年から順次運開へ 2026年6月22日 EREと日本精工、鹿児島県の蓄電池併設型32MW太陽光を活用、年間65GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 コスモエコパワー、JR九州および村田製作所と陸上風力のバーチャルPPAを締結 2026年1月31日 北海道洋上風力開発、北海道の洋上風力発電2案件をシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継ぎ 2026年1月29日 ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出 2026年1月28日 豊田通商グループ、風力発電所併設型データセンターの開発を計画、2027年の運転開始を目指す 2026年1月15日 戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始 2026年1月5日 JR東日本エネルギー開発、青森と岩手で各7.5MW陸上風力発電所を運転開始 2025年12月30日 JR東日本エネルギー開発など5社、福島県で61.1MW「神楽山風力発電所」を運転開始 2025年12月29日 JERA、三井物産、住友商事主導の各連合、洋上風力第2ラウンドの保証金納付を完了 2025年12月23日 コスモエコパワー、セコムと「中紀ウィンドファーム」を対象とするバーチャルPPAを締結 2025年12月21日 テラ風力、東北で開発中の陸上風力事業5件を取得、開発規模は合計327MWに拡大 2025年12月18日 前へ ページ1 … ページ4 ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 … ページ20 次へ 系統用蓄電池 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所の共同開発で業務提携、2035年までに1GW/4GWhを目指す 2026年6月27日 アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる 2026年6月25日 ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に 2026年6月24日 三栄産業、岡山・広島・香川・熊本の4ヵ所で1.9MW/8.2MWh蓄電所開発へ、計8ヵ所に拡大 2026年6月23日 リミックスポイント、4ヵ所の系統用蓄電所取得を決定、2026年11月頃までに段階的に受電開始へ 2026年6月23日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ45 次へ 水力・バイオマス・地熱 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 JERAと東邦ガス、知多火力発電所7・8号機、計1.32GWを共同開発へ 2024年12月25日 佐渡島の佐和田発電所、バイオマス燃料への転換を見据えてゼロワットパワーの子会社化 2024年12月16日 中国電力が島根原発2号機を再稼働、来年1月上旬に営業運転を再開へ 2024年12月9日 武豊火力発電所、2025年1月再稼働へ、バイオマス混焼再開は2026年度末頃を予定 2024年12月5日 廃止から6年、JERAなどが五井火力発電所2号機の運転を開始 2024年11月23日 関西電力、1.2GW石油火力発電所の赤穂発電所を2025年7月に廃止へ 2024年10月22日 柏崎刈羽原発の再稼働、柏崎市長は容認も、県の後押しを受けられるかは不透明 2024年8月27日 北陸電力志賀原発2号機、能登半島地震で完全復旧までに2年以上かかる見通し 2024年7月27日 東北電力の女川原発2号機、再稼働時期は2ヶ月遅れの11月と発表 2024年7月26日 東北電力の秋田火力発電所、全ての発電設備の廃止が完了 2024年7月9日 前へ ページ1 … ページ11 ページ12 ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A RUTILEA、東北電力、日立、日本政策投資銀行、次世代型AIデータセンター構築の共同検討を開始 2025年11月22日 JR九州グループ、久留米市で初のデータセンター着工、1MWモジュール型施設を2027年完成予定 2025年11月13日 アイ・グリッドと東急不動産、オンサイトPPA事業拡大に合意、2029年までに累計300MWを目指す 2025年10月30日 アイ・グリッドとCPower、オンサイトPPA事業で協業開始、3年間で30MWの開発を目指す 2025年10月29日 丸紅新電力とイオン、PPAに向けた包括契約を締結、2028年度までに200MWの導入を目指す 2025年10月28日 東北電力・NTT東日本・DBJ、東北と新潟でのデータセンター誘致に向け協定を締結 2025年10月26日 Colt DCSとESR、大阪に65MWデータセンター開発で連携、2029年後半の稼働を目指す 2025年10月24日 長州産業が第二電力を完全子会社化、10月1日付で「CPower」に商号変更 2025年10月16日 三菱HCキャピタルエナジー、再エネのAM事業に特化した子会社を設立 2025年10月8日 丸紅新電力、英・SmartestEnergyと折半出資で電力トレーディング会社を設立 2025年10月7日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 次へ 電力市場・取引 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
