Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も トップニュース クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 最新ニュース Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ125 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 ミツウロコヴェッセル、高圧太陽光発電所3ヵ所・合計約1MWを、東北・東京エリアで運開 2026年6月25日 JR東日本エネルギー開発、秋田県にかほ市の1.9MW太陽光をFIP移行、2MW/8MWh蓄電池併設へ 2026年6月25日 ヘキサとダイセル、新設太陽光を活用するバーチャルPPAを締結、2026年から順次運開へ 2026年6月22日 EREと日本精工、鹿児島県の蓄電池併設型32MW太陽光を活用、年間65GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 インベナジー、岩手で最大120.4MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年12月18日 ヴィーナ・エナジー、鹿児島の30MW陸上風力で環境影響評価手続きを完了、2029年3月運転開始へ 2025年12月17日 ユーラスエナジー、北海道で57MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月28日 ユーラスエナジー、青森で50MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年11月21日 Jパワー、三菱重工の国内陸上風力O&M事業を取得、2026年4月完了を目指す 2025年11月18日 GF、愛媛で最大46.2MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年11月18日 陸上風力第5回FIP入札結果、落札容量の80%が前年度案件の再落札、バイオマスへの入札はゼロ 2025年11月9日 鹿島建設、秋田市沖の315MW洋上風力の風車基礎工事契約を締結、第2ラウンド落札案件 2025年11月7日 コスモエコパワー、青森県の共生条例に基づき150MW風力発電所の開発計画で地域住民との合意形成へ 2025年11月7日 レノバ、青森で最大280MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年10月30日 前へ ページ1 … ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 ページ9 … ページ20 次へ 系統用蓄電池 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 クラダシとグリーンエナジー、系統用蓄電所事業で合弁会社設立、2027年度中に5案件の運開を目指す 2026年7月2日 クラダシと辻・本郷スマートアセット、蓄電所の共同開発でSPC設立、初号案件は2026年10月受電開始 2026年6月29日 RS Technologies、栃木県大田原市の99.8MW/400MWh系統用蓄電所に出資、2029年10月運開予定 2026年6月28日 東電HDと大和ハウス、系統用蓄電所の共同開発で業務提携、2035年までに1GW/4GWhを目指す 2026年6月27日 アドウェイズ、子会社を通じて系統用蓄電池事業に参入へ、総額約6億3,800万円を投じる 2026年6月25日 ポート、京都・長野で高圧蓄電所3件開発へ、2027年3月期の開発案件は累計10件に 2026年6月24日 三栄産業、岡山・広島・香川・熊本の4ヵ所で1.9MW/8.2MWh蓄電所開発へ、計8ヵ所に拡大 2026年6月23日 リミックスポイント、4ヵ所の系統用蓄電所取得を決定、2026年11月頃までに段階的に受電開始へ 2026年6月23日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ45 次へ 水力・バイオマス・地熱 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 東北電力、女川原発2号機の定期検査を1月14日より開始、検査期間は5ヵ月間を予定 2026年1月20日 東京ガス子会社、千葉で1.95GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年の運転開始を予定 2026年1月16日 原子力規制委員会、浜岡原発3・4号機の安全審査を当面停止、不正データを受け審査の白紙を検討 2026年1月10日 中国電力、島根原発2号機の定期検査を2月9日に開始、2026年9月運転再開予定 2026年1月10日 大阪ガス、622.6MW LNG火力の「姫路発電所」1号機を運転開始、2号機は2026年に稼働予定 2026年1月5日 ENEOS Power、川崎市で750MW LNG火力発電所の環境影響評価方法書を公表 2025年12月31日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を2026年1月に原子炉起動、2月に営業運転開始を計画 2025年12月27日 四国電力、伊方原発3号機の送電開始を12月27日以降に延期、定期検査中の漏水対応で 2025年12月26日 九州電力、川内原発1号機の定期検査を終了し、2026年1月に通常運転再開予定 2025年12月16日 泊原発3号機、北海道知事が再稼働に同意、大きく前進へ 2025年12月15日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 ページ6 ページ7 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A オブトンジャパンがVoltaiyoに社名を変更、AM部門と統合、ICGと連携し事業拡大へ 2025年9月18日 TESSグループ、岡山県真庭市主導の地域新電力に出資、電力の地産地消を目指す 2025年9月3日 ヒューリック、カナディアン・ソーラー・インフラへのTOB価格を3.7%引き上げ、成立確度の向上を目指す 2025年8月25日 Bain Capital、電力小売のレジルにTOBを実施、2年で非上場化へ 2025年8月19日 Jパワーと日立、重要社会インフラ向けAI用データセンターの共同開発に関する覚書を締結 2025年7月30日 TBSホールディングスとUPDATER、再エネ開発・調達事業を展開する合弁会社を設立 2025年7月7日 イーレックス、グローバルエンジニアリングに出資、電力小売と再エネ開発で提携 2025年7月4日 海帆、中国建材社と販売用太陽光・蓄電所・風力開発で基本合意、2026年3月より順次完工 2025年7月2日 東京センチュリー、会津電力と再エネ導入サービスで業務提携、地域連携を強化 2025年6月3日 インフロニアHD、三井住友建設を買収へ、2026年1月にグループ傘下に 2025年5月22日 前へ ページ1 … ページ4 ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 次へ 電力市場・取引 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
