SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 トップニュース 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 最新ニュース テス・エンジニアリング、DMG森精機との16MWオンサイトPPAの全量を供給開始 2025年6月9日 四国電力など6社、香川県で75MW「坂出バイオマス発電所」を運転開始 2025年6月9日 JERAとさくらインターネット、東京湾のLNG火力発電所にDC併設を検討、LNG冷熱の活用も 2025年6月9日 フォーシーズHD、系統用蓄電所開発でFUNDIにコンサルティングサービスを提供 2025年6月9日 GRITZ、資本金を5,000万円に増資、群馬営業所を開設へ 2025年6月8日 原子力発電所、運転開始から60年超の運転が可能に、「GX脱炭素電源法」が施行 2025年6月8日 バンプージャパン、110MWh蓄電所2ヵ所にパワーエックス製蓄電池を採用、2028年運転開始へ 2025年6月6日 双日、大阪チタニウムテクノロジーズと低圧太陽光PPAを締結、合計10MWを供給へ 2025年6月6日 EREとグリーンエナジー・プラスが協業、中部エリアで5MWの低圧太陽光を開発へ 2025年6月6日 クボタ、営農型太陽光を4倍の20MWに拡大、栃木・茨城で15MW新設へ 2025年6月5日 海帆、Fit Founderと基本合意、AmazonとのPPA向けに合計5MWを確保へ 2025年6月5日 洋上風力の開発区域、沖合約370kmの範囲まで拡大へ、衆議院で関連法案が可決 2025年6月5日 関西電力、2030年代前半までに系統用蓄電所1GWを開発へ、電気新聞が報じる 2025年6月5日 前へ ページ1 … ページ76 ページ77 ページ78 ページ79 ページ80 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 2026年7月12日 J:COM、全国3エリアで再エネ調達モデルを確立、北海道ではバイオガスのオフサイトPPAを開始 2026年7月11日 ジョイフル本田、宇都宮店で1.1MWソーラーカーポートのオンサイトPPA開始、NaFが供給 2026年7月10日 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 FPS、コニカミノルタと年間約1GWhのバーチャルPPAを締結、余剰電力由来の非化石証書を提供開始 2026年7月7日 九電みらいエナジー、日本政策投資銀行と太陽光発電事業会社を設立、太陽光発電所12件・28MWを譲渡 2026年7月6日 JR東日本エネルギー開発、埼玉県の物流施設で944kWオンサイトPPA締結、2027年8月供給開始へ 2026年7月5日 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ42 次へ 陸上・洋上風力 東京ガス、レノバ開発の熊本県54.6MW苓北・天草風力発電所でPPAを締結、電力小売事業にて販売 2026年7月8日 明電グループ、秋田県の28MW八竜風力発電所リプレースでVestas製を発注、2029年4月運開へ 2026年7月5日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 東北電力、青森県野辺地町・東北町で最大43MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月23日 三菱商事クリーンエナジー、宮崎県串間市で最大25.2MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月19日 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 2026年7月12日 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 三菱HCキャピタルエナジーとRSアセットアドバイザーズ、3件・計6MW/24MWh蓄電所を事業化へ 2026年7月10日 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 東邦レマック、系統用蓄電所事業へ参入、北海道幕別町の1.9MW/8.2MWh蓄電所を取得へ 2026年7月6日 IBeeT・東急不動産・Akaysha、福岡県飯塚市で20MW/82MWh蓄電所を着工 2026年7月6日 柴田商事、山形県鶴岡市で2MW/8MWhの系統用蓄電所を運開 2026年7月4日 RENON POWER、九州で低圧蓄電所のワンストップサービスを提供開始、約100件を受注 2026年7月3日 JALCO、TAOKE ENERGYの系統用蓄電所事業SPCに匿名組合出資、持分24.5%取得へ 2026年7月3日 八千代グリーンエナジー、愛知県豊橋市で2MW/8MWh蓄電所を開発へ、2027年1月運開予定 2026年7月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ46 次へ 水力・バイオマス・地熱 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 九州電力、大分県の4.5MW水力発電所でリパワリング工事を開始、2029年3月の再稼働を目指す 2026年1月18日 九電みらいエナジー、9.5MW「湯坪地熱発電所」の環境影響評価方法書を公表、2030年度運転開始予定 2025年12月30日 東北電力、「木戸川第一発電所」のリパワリングを完了、設備容量据え置きで発電量2％増を見込む 2025年12月29日 北陸電力、「中崎発電所」のリパワリング工事を完了、年間発電量900MWh増加を見込む 2025年12月21日 関西電力など、栃木で7.1MWバイオマス発電所を建設へ、東京メトロとバーチャルPPAによる供給 2025年12月18日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 Jパワー、福島県の水力「奥只見発電所」3号機のリパワリング工事を完了、最大出力566MWへ増強 2025年12月9日 住友商事・東京ガス・北陸電力、宮城県で112MW「仙台港バイオマス発電所」を運転開始 2025年12月8日 キオクシア、中部電力から年間160GWhの水力発電による電力調達を開始 2025年12月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 ページ6 … ページ12 次へ 火力・原子力 北陸電力、敦賀火力2号機の木質バイオマスの混焼比率を1%→15%に引き上げ 2025年1月13日 JERAと東邦ガス、知多火力発電所7・8号機、計1.32GWを共同開発へ 2024年12月25日 佐渡島の佐和田発電所、バイオマス燃料への転換を見据えてゼロワットパワーの子会社化 2024年12月16日 中国電力が島根原発2号機を再稼働、来年1月上旬に営業運転を再開へ 2024年12月9日 武豊火力発電所、2025年1月再稼働へ、バイオマス混焼再開は2026年度末頃を予定 2024年12月5日 廃止から6年、JERAなどが五井火力発電所2号機の運転を開始 2024年11月23日 関西電力、1.2GW石油火力発電所の赤穂発電所を2025年7月に廃止へ 2024年10月22日 柏崎刈羽原発の再稼働、柏崎市長は容認も、県の後押しを受けられるかは不透明 2024年8月27日 北陸電力志賀原発2号機、能登半島地震で完全復旧までに2年以上かかる見通し 2024年7月27日 東北電力の女川原発2号機、再稼働時期は2ヶ月遅れの11月と発表 2024年7月26日 前へ ページ1 … ページ11 ページ12 ページ13 ページ14 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 6月27日～7月3日JEPXスポット価格は先週比2.31円安、全国的に需給緩和傾向が続く 2026年7月3日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
