NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 トップニュース エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 最新ニュース NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 東京ガス、レノバ開発の熊本県54.6MW苓北・天草風力発電所でPPAを締結、電力小売事業にて販売 2026年7月8日 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 FPS、コニカミノルタと年間約1GWhのバーチャルPPAを締結、余剰電力由来の非化石証書を提供開始 2026年7月7日 東邦レマック、系統用蓄電所事業へ参入、北海道幕別町の1.9MW/8.2MWh蓄電所を取得へ 2026年7月6日 九電みらいエナジー、日本政策投資銀行と太陽光発電事業会社を設立、太陽光発電所12件・28MWを譲渡 2026年7月6日 IBeeT・東急不動産・Akaysha、福岡県飯塚市で20MW/82MWh蓄電所を着工 2026年7月6日 東京ガス子会社、和歌山ノーキョー食品工業で1MW/4MWh蓄電池を設置、太陽光・CGSと統合制御へ 2026年7月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 FPS、コニカミノルタと年間約1GWhのバーチャルPPAを締結、余剰電力由来の非化石証書を提供開始 2026年7月7日 九電みらいエナジー、日本政策投資銀行と太陽光発電事業会社を設立、太陽光発電所12件・28MWを譲渡 2026年7月6日 JR東日本エネルギー開発、埼玉県の物流施設で944kWオンサイトPPA締結、2027年8月供給開始へ 2026年7月5日 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 TOYO TIRE、中部電力ミライズと計7.8MW太陽光オフサイトPPAを締結、桑名工場向けに調達 2026年6月30日 ERE、和歌山県で16.8MW・JRE日高川太陽光発電所のリパワリングを実施 2026年6月28日 ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携、国内での再エネ発電や系統用蓄電所投資を強化 2026年6月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ41 次へ 陸上・洋上風力 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 三菱倉庫、合計700MWhの系統用蓄電所を開発へ、2030年度までに348MWhを稼働予定 2025年9月10日 スターシーズ、第三者増資で最大26.8億円調達、蓄電所事業拡大へ 2025年9月9日 パワーエックス、東京センチュリー・ユーラスエナジー向け特別高圧蓄電所に蓄電システム納入へ 2025年9月8日 スターシーズ、和歌山で8MWh「紀の川上田井蓄電所」を着工、2026年1月運転開始へ 2025年9月8日 MBKとEUKA Power、系統用蓄電所事業で基本合意、2026年までに200MW/800MWh規模の開発を目指す 2025年9月7日 フォーシーズHD、群馬の8MWh系統用蓄電所用地の事業を中止、系統接続費用の変動により 2025年9月7日 四電と今治造船など、愛媛でピークカットと電力市場の両方に対応する4.9MWh蓄電システムを開発 2025年9月6日 NTTアノードエナジー、北海道で蓄電所を開発+石川県で蓄電所を運転開始 2025年9月5日 auリニューアブルエナジー、栃木県でKDDIグループ初の系統用蓄電所を運転開始 2025年9月5日 ユーラスエナジー、27.4MWh「北海道池田町バッテリーパーク」を着工、2027年10月運転開始予定 2025年9月4日 前へ ページ1 … ページ24 ページ25 ページ26 ページ27 ページ28 … ページ45 次へ 水力・バイオマス・地熱 Jパワー、静岡県浜松市の水力・佐久間発電所で設備更新工事を開始、2035年度までに出力50MW増強 2026年7月8日 Jパワー、和歌山県北山村の七色発電所で水車ランナを更新、出力3.8MW増の85.8MWに 2026年7月4日 東京電力リニューアブルパワー、山梨県の水力・駒橋発電所3号機のリパワリング工事完了、運転再開 2026年7月1日 東京電力リニューアブルパワー、栃木県の4.7MW所野第三発電所のリパワリング工事を完了、運転再開 2026年6月26日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・軸丸発電所のリパワリング完了、出力1.1MW増の13.6MWに 2026年6月22日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ12 次へ 火力・原子力 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ13 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 … ページ8 次へ 電力市場・取引 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 6月27日～7月3日JEPXスポット価格は先週比2.31円安、全国的に需給緩和傾向が続く 2026年7月3日 6月20日～6月26日JEPXスポット価格は前週比1.11円安、需給緩和と火力復帰が影響 2026年6月26日 系統用蓄電池の運転継続時間4時間と6時間の比較、値差増加率は9エリアで27%〜33% 2026年6月23日 6月13日～6月19日JEPXスポット価格、東京エリアで一時50円超、昼夜価格差は縮小傾向 2026年6月19日 東北電力、初の再エネ電力卸販売の入札を7月実施へ、小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供 2026年6月17日 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ10 次へ 制度・政策 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
