大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ トップニュース ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 最新ニュース Second Foundation、九州で自然電力の20MW太陽光でアグリゲーションを開始へ 2026年3月8日 三菱HCキャピタルエナジー、屋根設置型太陽光オフサイトPPAを締結、岡本工作機械製作所へ供給 2026年3月6日 コスモエコパワー、青森県横浜町の55.9MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年3月6日 四国電力、ユーラスエナジーから徳島県の34.5MW陸上風力の持分50％を取得 2026年3月6日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 電源開発など、北九州市公募の220MW着床式洋上風力を運転開始、稼働中の洋上風力では日本最大規模 2026年3月4日 JR西日本、約16MW太陽光オフサイトPPAを締結、在来線運転用電力に活用 2026年3月4日 ユーラスエナジー、岩手・秋田の陸上風力リプレース工事を完了、2案件で約76MW 2026年3月3日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 … ページ102 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 太陽グリーンエナジー、愛媛県で水上太陽光発電所2件を運転開始、全国で20件が稼働中 2026年1月18日 GSSG SolarとVoltaiyo、FIT太陽光8件・計104MWでSBI新生銀行によるリファイナンスを実施 2026年1月13日 エナリス、2026年4月より太陽光発電所併設蓄電池の制御支援サービスを開始へ 2026年1月8日 九州おひさま発電、鹿児島県の蓄電池併設型太陽光2案件をFIPへ移行 2026年1月7日 ブルースカイエナジー、計7.4MWのリパワリング太陽光発電所ファンドを組成 2026年1月6日 西鉄自然電力、九州2ヵ所で合計2.75MW太陽光向けに約6億円のタームローン契約を締結 2026年1月6日 三菱HCキャピタルとエコスタイル、低圧FIT太陽光取得と営農型太陽光の開発で提携 2025年12月31日 日創グループ、太陽光発電所開発事業に参入、東北4県で合計出力87.9MW/DCの35案件を取得 2025年12月30日 リミックスポイントとブルースカイソーラーが低圧太陽光の運用で提携、FIP移行を見据え 2025年12月30日 青山学院、清水建設と5年間のオフサイトPPAを締結、7施設の再エネ化の一環 2025年12月30日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 陸上・洋上風力 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 KTA軽米風力、岩手で最大120MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年3月13日 GFとJR東日本エネルギー開発の合弁、25MW槇川正木ウィンドファームを運転開始、住友商事へ供給 2026年3月10日 コスモエコパワー、青森県横浜町の55.9MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年3月6日 四国電力、ユーラスエナジーから徳島県の34.5MW陸上風力の持分50％を取得 2026年3月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 リミックスポイントと日本蓄電池の共同事業、熊本県玉名市で2MW/8MWh系統用蓄電所を運転開始 2026年3月11日 パワープール、系統用蓄電所投資ファンドを設立、自社保有の蓄電所6件を事業譲渡 2026年3月9日 北海道電力、グリーンローンで20億円を調達、脱炭素電源の整備や送配電網強化などに充当 2026年3月8日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 おてんとさん、系統用蓄電所事業に参入、宮城県内で5ヵ所・計66MW/264MWhを開発へ 2026年3月2日 MIRARTHとパワーエックス、系統用蓄電所の共同開発で基本合意書を締結、トーリング契約により運用 2026年3月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 Daigasグループ、千葉県で75MW「袖ケ浦バイオマス発電所」を運転開始、全国で7件目 2025年7月15日 レノバ、75MW「御前崎バイオマス発電所」の運転を停止、運転再開は2025年9月の見込み 2025年7月15日 東京エネシス、熊本県で1.6MWバイオガス発電所を計画、2029年7月に運転開始予定 2025年7月9日 タクマ、熊本県で1.99MWバイオマス発電所のEPC契約を受注、2027年7月以降に運転開始 2025年6月27日 シン・エナジー、地場企業と共同で585kW「外ヶ谷水力発電所」を竣工、奥飛騨温泉郷で3ヵ所目 2025年6月12日 東北電力、5.4MW水力「上松沢発電所」を廃止、9.4MW「新上松沢発電所」を2031年運転開始へ 2025年6月11日 JFEエンジニアリンググループ、北海道で2MWバイオガス発電所を運転開始 2025年6月10日 四国電力など6社、香川県で75MW「坂出バイオマス発電所」を運転開始 2025年6月9日 中部電力など、青森県で2MWバイオマス発電事業に出資、2027年12月に運転開始予定 2025年6月2日 九電みらいエナジーと京セラ、地熱発電のオフサイトPPAを締結、再エネ分野の協業にも基本合意 2025年6月1日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 中部電力パワーグリッド、系統制約による出力制御を実施、全国で2例目 2025年3月30日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 需給調整市場 2025年9月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は110社に 2025年10月14日 JEPX 2025年8月取引会員、電力取引は1社、非化石価値取引は10社増加 2025年9月23日 需給調整市場 2025年8月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は106社に 2025年9月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ
