SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 トップニュース 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 最新ニュース SBIマネープラザ、同社初の系統用蓄電所ファンドの運用開始、島根県大田市の10.1MWh案件を対象 2026年7月12日 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 2026年7月12日 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 2026年7月12日 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 J:COM、全国3エリアで再エネ調達モデルを確立、北海道ではバイオガスのオフサイトPPAを開始 2026年7月11日 三菱HCキャピタルエナジーとRSアセットアドバイザーズ、3件・計6MW/24MWh蓄電所を事業化へ 2026年7月10日 ジョイフル本田、宇都宮店で1.1MWソーラーカーポートのオンサイトPPA開始、NaFが供給 2026年7月10日 7月4日〜10日JEPXスポット価格は前週比0.45円高、冷房需要増加で上昇基調 2026年7月10日 NTTデータ、DC事業者として需給調整市場に2027年度参入へ、2030年までに年間50MWを提供 2026年7月9日 エコ革、系統用蓄電所4件・計7.9MW/32.6MWhの系統連系を完了、同社初 2026年7月9日 需給調整市場2026年6月取引会員、新たに9社が加入、取引会員数は141社に 2026年7月9日 JEPX 2026年6月取引会員、電力取引は5社増加、非化石価値取引は1社増加 2026年7月9日 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ127 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 X-Elio19、山口の9.9MW FIP太陽光をSun Trinityに売却、国税庁データが示唆 2026年7月12日 J:COM、全国3エリアで再エネ調達モデルを確立、北海道ではバイオガスのオフサイトPPAを開始 2026年7月11日 ジョイフル本田、宇都宮店で1.1MWソーラーカーポートのオンサイトPPA開始、NaFが供給 2026年7月10日 コシダカ、屋根設置型低圧太陽光61ヵ所・計490kWのオフサイトPPAを締結、カラオケ店向けに調達 2026年7月8日 FPS、コニカミノルタと年間約1GWhのバーチャルPPAを締結、余剰電力由来の非化石証書を提供開始 2026年7月7日 九電みらいエナジー、日本政策投資銀行と太陽光発電事業会社を設立、太陽光発電所12件・28MWを譲渡 2026年7月6日 JR東日本エネルギー開発、埼玉県の物流施設で944kWオンサイトPPA締結、2027年8月供給開始へ 2026年7月5日 Bison energy、系統用蓄電所15件・太陽光11件を2027年までに開発、売却予定案件も 2026年7月3日 ツルハ、東北電力と太陽光オフサイトPPAを締結、東北エリア46店舗へ年間2GWhを供給 2026年7月1日 アイ・グリッド・ソリューションズ、7月29日に上場へ、調達資金の大半をオンサイトPPA事業拡大に充当 2026年7月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ42 次へ 陸上・洋上風力 東京ガス、レノバ開発の熊本県54.6MW苓北・天草風力発電所でPPAを締結、電力小売事業にて販売 2026年7月8日 明電グループ、秋田県の28MW八竜風力発電所リプレースでVestas製を発注、2029年4月運開へ 2026年7月5日 wpdジャパン関連会社、青森県の共生条例に基づき、最大48MW陸上風力計画で地元の同意取得を目指す 2026年6月30日 Equinor、日本の洋上風力事業から撤退、東京事務所を2026年末までに閉鎖へ 2026年6月29日 テラ風力とシン・エナジー、宮崎で30MW陸上風力を共同開発、2032年第1四半期に運開予定 2026年6月26日 東北電力、青森県野辺地町・東北町で最大43MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月23日 三菱商事クリーンエナジー、宮崎県串間市で最大25.2MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年6月19日 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ21 次へ 系統用蓄電池 松尾産業、中規模蓄電所の開発・運営を行う子会社を設立、系統用蓄電池事業の社会実装を加速 2025年11月19日 ヒラソル・エナジー、福岡と徳島の系統用蓄電所を通じてアグリゲーション事業に参入 2025年11月18日 バンプージャパン、109MWh「会津若松蓄電所」開発でバンコック銀行から約19億円を調達 2025年11月17日 東京アセットソリューション、蓄電池事業に本格参入、八王子で蓄電所・熊本で太陽光併設蓄電池 2025年11月17日 多摩川エナジー、グリーンエナジー・プラスから鹿児島県で8MWh系統用蓄電所を取得、同社にEPCを発注へ 2025年11月15日 エクセルギー・パワー・システムズが需給調整市場に参入、千葉県柏市のNAS電池を活用 2025年11月14日 日本ガイシ、NAS電池の製造事業から撤退へ、最終出荷は2027年1月頃を予定 2025年11月14日 桑名広域清掃事業組合、4.2ha土地を系統用蓄電所事業者に貸付、年間3,000万円以上で公募 2025年11月14日 イーレックスとサムスンC&Tジャパン、系統用蓄電池システム事業で覚書を締結、折半出資で共同開発へ 2025年11月13日 大和エナジー・インフラ、芙蓉総合リース、アストマックス、北海道で100MWh系統用蓄電所を運転開始 2025年11月12日 前へ ページ1 … ページ19 ページ20 ページ21 ページ22 ページ23 … ページ46 次へ 水力・バイオマス・地熱 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 … ページ12 次へ 火力・原子力 関西電力、大阪府大阪市で1.86GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年運転開始予定 2026年7月12日 JERA、2026年夏にも石炭火力を活用した長期PPAの販売再開を検討、有事のLNG価格変動に対応 2026年7月2日 九州電力、玄海原発3号機の定期検査を6月30日より開始、11月25日に終了予定 2026年6月30日 関西電力、高浜原発2号機の調整運転を6月21日に開始、7月16日に本格運転再開へ 2026年6月24日 関西電力、大飯原発4号機の定期検査を終了、6月22日に本格運転再開 2026年6月24日 四国電力、450MW石油火力の阿南発電所3号機を6月30日に廃止、発電所の運転終了へ 2026年6月19日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ14 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給15〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ 電力市場・取引 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 バーチャルPPA第7回オークション、営農型と屋根設置型太陽光が中心に成立、デジタルグリッド 2026年4月8日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 JEPX2026年2月取引会員、電力取引は5社、非化石価値取引は2社増加 2026年3月27日 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 2026年3月25日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 ページ6 … ページ10 次へ 制度・政策 系統用蓄電所などの接続検討申込み上限を正式決定、土地使用権書類の提出義務は2026年10月開始へ 2026年7月12日 FIT制度の初期認定案件、2040年以降に契約満了を迎える稼働中案件は9.5GW超 2026年7月7日 北海道広尾町、再エネ発電設備設置の規制条例を8月1日に施行へ、メガソーラーの廃棄費用預入を義務化 2026年6月26日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ8 次へ
