ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 トップニュース リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 最新ニュース 東北電力、富士電機子会社と6.55MWの陸上風力オフサイトPPAを締結、2025年5月より供給へ 2024年12月19日 JAPEXと飯野海運、自社ビル向けに2030年までに太陽光30MWを共同開発へ 2024年12月18日 fantasista、群馬県で8.14MWhの蓄電所第一号案件を着工、2025年8月運転開始へ 2024年12月18日 EREとH.Eエナジー、東北で合計5MWの低圧太陽光50ヵ所を2025年末までに開発へ 2024年12月17日 四国電力など、高知県の193MW陸上風力事業開発から撤退へ 2024年12月17日 東京センチュリー、テスHDの株式を5%取得へ、系統用蓄電所の開発などで協業 2024年12月16日 プロロジスと住友生命が5.8MWバーチャルPPAを締結、2025年12月より供給へ 2024年12月16日 佐渡島の佐和田発電所、バイオマス燃料への転換を見据えてゼロワットパワーの子会社化 2024年12月16日 丸紅と九電みらいエナジー、奄美大島で蓄電池併設太陽光を2030年度までに計10MW開発へ 2024年12月15日 SMFL子会社と自然電力、計18.6MWのFIT水上太陽光発電所12ヵ所を取得 2024年12月14日 GPSSグループ、北海道で240MW陸上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2024年12月14日 東京発電、姫川第八水力発電所の環境影響評価準備書を提出、2034年の運転開始に向けて 2024年12月14日 EEX、日本の電力先物オプションを2025年2月に導入へ 2024年12月13日 前へ ページ1 … ページ103 ページ104 ページ105 ページ106 ページ107 … ページ121 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 グリーンパワーインベストメント、青森県むつ市などの107.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年4月9日 コスモエコパワー、北海道島牧村・黒松内町・寿都町で陸上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2026年4月8日 日本風力開発、青森県横浜町で最大37.8MWの陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年4月7日 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 カナデビア・伊藤忠商事・東京センチュリー、青森県六ヶ所村で最大64.5MWむつ小川原風力発電所を稼働 2026年3月28日 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 2026年6月14日 JA三井リースと大阪ガス、福島県須賀川市で22MW/95MWh蓄電所の開発に着手、28年度運開予定 2026年6月12日 RE100電力、系統用蓄電所のアグリゲーション業務を受託、6月に2件の契約締結 2026年6月12日 いちご、千葉県の1.9MW/8.9MWhいちご御宿岩和田ECO蓄電所を運開、同社初の系統用蓄電所 2026年6月11日 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 2026年6月9日 ポーラースター・エナジー、鹿児島県で40MW/240MWh蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年6月9日 レイエイトエナジー、岩手県軽米町で1.9MW/8.2MWh蓄電所を開発へ、2026年12月運開予定 2026年6月8日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 三菱地所など3社、福岡県筑前町で67MW/230MWh蓄電所を着工、2028年1月に運開予定 2026年6月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 2026年6月10日 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を完了し再起動、2026年6月に運転再開へ 2026年5月13日 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A Second Foundation、トリナ・ソーラー開発部門を取得で太陽光・系統用蓄電所開発に参入 2026年1月21日 グリーンエナジー&カンパニー、再エネ開発拡大に向け四国のシンジケート団から20億円を調達 2026年1月8日 東急不動産HD、2026年4月に再エネ事業を再編へ、2027年度以降の更なる統合・再編も検討 2026年1月7日 米・投資銀行Morgan Stanley、国内で電力の現物取引に参入、小売電気事業者を買収 2026年1月2日 GigaStream富山、南砺市で3.1GWデータセンター開発へ、第1期は2028年運用開始予定 2025年12月31日 AIストーム、新株予約権発行で調達予定の約60億円のうち、35億円を系統用蓄電池事業に投入へ 2025年12月26日 パワーエックス、1.5GWh超の実績を背景に上場、増産年6.8GWhとセル供給網の多様化を計画 2025年12月22日 Virya Energy、BayWa r.e.の国内太陽光発電所事業買収でエネルギー市場に参入 2025年12月19日 北浜キャピタルパートナーズとエレビスタ、系統用蓄電所および再エネ開発に向けた提携契約を締結 2025年12月16日 RUTILEA、東北電力、日立、日本政策投資銀行、次世代型AIデータセンター構築の共同検討を開始 2025年11月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 6月6日～6月12日JEPXスポット価格は2週連続で下落、天候によりエリア間の価格差が拡大 2026年6月12日 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
