クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ トップニュース エー・ディー・ワークス、26年度末までに蓄電所用地10件取得へ、将来的には開発案件の売却も視野に 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 最新ニュース クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 エー・ディー・ワークス、26年度末までに蓄電所用地10件取得へ、将来的には開発案件の売却も視野に 2026年6月16日 関西電力、美浜原発3号機の定期検査を6月16日に開始、先月の蒸気漏れによる停止で計画を前倒し 2026年6月16日 リミックスポイント、NCパイオニアを連結子会社化、系統用蓄電所事業の体制強化へ踏み出す 2026年6月15日 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 パワーエックス伊藤正裕CEOが語る、「エネルギーが支える豊かな社会」への挑戦と蓄電池市場 2026年6月15日 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 2026年6月14日 ジャパンセミコンダクター、わいた第2地熱発電所を活用した年間19.6GWhバーチャルPPAを開始 2026年6月14日 JA三井リースと大阪ガス、福島県須賀川市で22MW/95MWh蓄電所の開発に着手、28年度運開予定 2026年6月12日 RE100電力、系統用蓄電所のアグリゲーション業務を受託、6月に2件の契約締結 2026年6月12日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ121 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 JFEエンジニアリング、洋上風力構造物工場で5.3MWの太陽光オンサイトPPAの運用開始 2026年6月11日 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 ユーラスエナジー、岩手県の98.6MW釜石広域風力拡張事業の環境影響評価手続きを完了 2026年6月14日 古河電工、コスモエコパワーと静岡県の遠州風力発電所を活用した年間10GWhバーチャルPPAを締結 2026年6月12日 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 エー・ディー・ワークス、26年度末までに蓄電所用地10件取得へ、将来的には開発案件の売却も視野に 2026年6月16日 リミックスポイント、NCパイオニアを連結子会社化、系統用蓄電所事業の体制強化へ踏み出す 2026年6月15日 パワーエックス伊藤正裕CEOが語る、「エネルギーが支える豊かな社会」への挑戦と蓄電池市場 2026年6月15日 SMFLみらいパートナーズなど、長野県で2件・計84MW/251MWh系統用蓄電所を開発、2028年度運開へ 2026年6月14日 JA三井リースと大阪ガス、福島県須賀川市で22MW/95MWh蓄電所の開発に着手、28年度運開予定 2026年6月12日 RE100電力、系統用蓄電所のアグリゲーション業務を受託、6月に2件の契約締結 2026年6月12日 いちご、千葉県の1.9MW/8.9MWhいちご御宿岩和田ECO蓄電所を運開、同社初の系統用蓄電所 2026年6月11日 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 2026年6月9日 ポーラースター・エナジー、鹿児島県で40MW/240MWh蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年6月9日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 Jパワー、福島県の水力「奥只見発電所」3号機のリパワリング工事を完了、最大出力566MWへ増強 2025年12月9日 住友商事・東京ガス・北陸電力、宮城県で112MW「仙台港バイオマス発電所」を運転開始 2025年12月8日 キオクシア、中部電力から年間160GWhの水力発電による電力調達を開始 2025年12月7日 イーレックスとENEOS、新潟の300MWバイオマス発電事業を中止、環境省データが示唆 2025年11月27日 九州電力、「諸塚発電所」の揚水化を検討、余剰電力有効活用へ、2033年度までに改修完了を目指す 2025年11月26日 Jパワー、高知県の水力「長山発電所」1号機が営業運転を再開、リパワリングで総出力は38.5MWに増強 2025年11月20日 セブン‐イレブン、中国電力とオフサイトPPAを締結、太陽光と水力により年間22.3GWhを調達 2025年11月11日 国交省、水力公募で東電RP主導の企業連合を事業候補者に選定、ハイブリッドダム初号案件 2025年11月10日 JR東日本と大阪ガス、年間350GWhのバーチャルPPAを締結、バイオマス発電所をFIPに移行 2025年11月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 火力・原子力 ENEOS Power、川崎市で750MW LNG火力発電所の環境影響評価方法書を公表 2025年12月31日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を2026年1月に原子炉起動、2月に営業運転開始を計画 2025年12月27日 四国電力、伊方原発3号機の送電開始を12月27日以降に延期、定期検査中の漏水対応で 2025年12月26日 九州電力、川内原発1号機の定期検査を終了し、2026年1月に通常運転再開予定 2025年12月16日 泊原発3号機、北海道知事が再稼働に同意、大きく前進へ 2025年12月15日 東北電力、女川原発2号機を定期検査で2026年1月から5ヵ月間停止へ 2025年12月12日 関西電力、高浜原発1号機を再稼働、2025年12月下旬から本格運転へ 2025年12月9日 新潟県知事、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を条件つきで容認 2025年11月26日 JERA、LNG火力の袖ケ浦発電所リプレースで環境影響評価手続きを開始、2041年の完成を目指す 2025年11月25日 北陸電力、ボイラー管損傷の「敦賀火力発電所」2号機の運転を再開 2025年11月23日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A クラダシ、中京電力を完全子会社化、小売機能の獲得により事業拡大へ 2026年6月16日 リミックスポイント、エネルギー事業の吸収分割に関する事前開示書面を公開、10月1日付で子会社に承継 2026年6月14日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 需給調整市場2026年4月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は130社に 2026年5月7日 JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年5月7日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 4月25日～5月1日JEPXスポット価格、2週連続で下落も東京では前週最高値を上回る64.28円を記録 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 4月18～24日JEPXスポット価格、システムプライス平均は13.79円、前週比0.43円下落 2026年4月24日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 需給調整市場2026年3月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は126社に 2026年4月15日 JEPX2026年3月取引会員、電力取引は11社減少、非化石価値取引は2社増加 2026年4月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 制度・政策 2026年5月電気事業者の変更、発電28社増、小売4社増、特定卸供給は4社増 2026年6月15日 環境省、太陽光発電の法アセス対象規模を見直し、20MW以上を第1種事業に 2026年6月11日 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
