2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は約60%減少、新設原発も落札 トップニュース 穴吹興産、系統用蓄電所事業に本格参入、宮崎県三股町で1.9MW/8.9MWh蓄電所を開発へ 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 最新ニュース 住友商事など9社、福島県で147MW阿武隈風力発電所を運転開始、PPAで電力供給へ 2025年4月8日 EquinixとTrina Solarグループ、国内データセンター向けに年間36GWhオフサイトPPAを締結 2025年4月7日 北海道電力とアークの合弁、2026年度までに合計12MW太陽光をPPA向けに開発へ 2025年4月7日 JAPEXなど8社、愛知県で50MW田原バイオマス発電所を運転開始 2025年4月7日 日本原電、敦賀原発2号機の追加調査計画の公表延期、スケジュールは未定 2025年4月7日 グリーンエナジー・ネックス、徳島県で2MW/8MWh蓄電所のEPC・O&M契約を受注 2025年4月5日 上組の「加西メガパワー蓄電所」、パワーエックスの蓄電池を採用、2026年運転開始へ 2025年4月5日 浪江町、地域エネルギー会社設立へ、民間事業者と基本協定を締結 2025年4月4日 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 ポート、系統用蓄電所事業への参入を検討、群馬県で2MW/8MWh蓄電所3ヵ所を開発へ 2025年4月4日 東京ガス、千葉県袖ケ浦LNG基地内に97.8MWのLNG火力発電所を竣工 2025年4月4日 ヒューリックと東電RPがオフサイトPPAを締結、年間40GWhを水力発電所から供給、2026年4月開始予定 2025年4月3日 スマートエナジー、蓄電池のO&Mサービスを開始、再エネ発電所併設型蓄電池を受託 2025年4月3日 前へ ページ1 … ページ77 ページ78 ページ79 ページ80 ページ81 … ページ114 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 三菱HCキャピタルエナジーと東北電力が提携、2028年度までに20MWの非FIT太陽光発電所を開発へ 2026年5月8日 ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトとオフサイトPPAで業務提携、初号案件はグループ内企業 2026年5月7日 阪急電鉄、鉄道事業向けに25MW太陽光オフサイトPPAを締結、2026～2029年度に順次運開へ 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 相鉄グループ、横浜市の商業施設向けに約2.2MW太陽光をオフサイトPPAで調達開始 2026年4月28日 東京ガス、エネグローバルと約30ヵ所・約25MWの太陽光開発で包括連携協定を締結 2026年4月26日 Q.ENEST、計16MWの小規模太陽光向けにリコーリースから20億円を調達、短期PPAを主軸に展開 2026年4月23日 ミツウロコアグリ、埼玉県で計2.4MWの営農型太陽光を運転開始、武蔵野銀行が融資および供給先 2026年4月23日 ヒューリック、福島県白河市で蓄電池併設の4.6MWdc／1.9MWac太陽光を開発、2028年3月運転開始へ 2026年4月20日 Daigasエナジー、鹿児島県鹿屋市の2MW太陽光に6MWh蓄電池を併設、FIP移行へ 2026年4月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 セブン‐イレブン、太陽光・風力のハイブリッド型オフサイトPPAを締結、年間約59GWh調達へ 2026年2月24日 松前町と東急不動産の合弁会社、北海道松前町で最大47.3MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表 2026年2月20日 ENEOSリニューアブル・エナジー、山形で21MW陸上風力発電事業の環境影響評価書を公表 2026年2月12日 wpd日本法人の関連会社、岩手で最大97.6MWの陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年2月4日 コスモエコパワー、NECと陸上風力のバーチャルPPAを締結、データセンターの電力消費に使用 2026年1月31日 コスモエコパワー、JR九州および村田製作所と陸上風力のバーチャルPPAを締結 2026年1月31日 北海道洋上風力開発、北海道の洋上風力発電2案件をシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継ぎ 2026年1月29日 ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出 2026年1月28日 豊田通商グループ、風力発電所併設型データセンターの開発を計画、2027年の運転開始を目指す 2026年1月15日 戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始 2026年1月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 穴吹興産、系統用蓄電所事業に本格参入、宮崎県三股町で1.9MW/8.9MWh蓄電所を開発へ 2026年5月12日 系統用蓄電所の公表案件、2026年4月分は44件・計905MW/3.1GWh、特別高圧案件が約40% 2026年5月11日 グローム・ホールディングス、系統用蓄電所事業参入へ、2026年9月に初号案件取得を目指す 2026年5月10日 エムエル・パワー、森トラストが滋賀県で開発する約19MWh蓄電所に出資、2027年下期に運開予定 2026年5月9日 プロロジス、千葉市で2MW/6MWhの系統用蓄電所を運開、物流施設内では国内初 2026年5月5日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 サンヴィレッジ、ダイヘンから計2.4GWh系統用蓄電所設備を調達、2026年度に70件超の案件開発へ 2026年4月29日 JBサステナブル、パルマと系統用蓄電所事業で業務提携、全国コンテナ網を用地確保や設置推進に活用 2026年4月29日 日本蓄電池、全国14ヵ所・計112MWh系統用蓄電所向けにリコーリースから49億円を調達へ 2026年4月28日 デジタルグリッド子会社、岐阜県で1.9MW/8.1MWhの大垣市上石津一之瀬蓄電所の試運転を開始 2026年4月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 東京電力リニューアブルパワー、神奈川県の内山発電所のリパワリング完了、出力500kW増加 2026年4月17日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・沈堕発電所のリパワリングを完了、出力1.6MW増強 2026年4月7日 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 北陸電力、停止中の七尾太田火力発電所2号機を2027年春頃に復旧する見通し、主変圧器内部が損傷 2026年5月2日 九州電力、川内原発2号機の商業運転を4月28日に再開 2026年5月1日 四国電力、西条発電所1号機のアンモニア混焼改修で長期脱炭素電源オークションの落札を辞退 2026年4月30日 四国電力、石油火力2基を2027年度までに廃止へ、火力発電容量が一時的に27%減 2026年4月21日 関西電力、高浜原発3号機を定期検査で停止、エリア内の原子炉3基が約1ヵ月半停止へ 2026年4月8日 九州電力と西部ガス、福岡県北九州市で620MWのLNG火力、ひびき発電所の営業運転開始 2026年4月6日 JERA、1.4GW石油火力の渥美火力発電所3・4号機を廃止、全設備の廃止を完了 2026年4月6日 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A パワーエックス、1.5GWh超の実績を背景に上場、増産年6.8GWhとセル供給網の多様化を計画 2025年12月22日 Virya Energy、BayWa r.e.の国内太陽光発電所事業買収でエネルギー市場に参入 2025年12月19日 北浜キャピタルパートナーズとエレビスタ、系統用蓄電所および再エネ開発に向けた提携契約を締結 2025年12月16日 RUTILEA、東北電力、日立、日本政策投資銀行、次世代型AIデータセンター構築の共同検討を開始 2025年11月22日 JR九州グループ、久留米市で初のデータセンター着工、1MWモジュール型施設を2027年完成予定 2025年11月13日 アイ・グリッドと東急不動産、オンサイトPPA事業拡大に合意、2029年までに累計300MWを目指す 2025年10月30日 アイ・グリッドとCPower、オンサイトPPA事業で協業開始、3年間で30MWの開発を目指す 2025年10月29日 丸紅新電力とイオン、PPAに向けた包括契約を締結、2028年度までに200MWの導入を目指す 2025年10月28日 東北電力・NTT東日本・DBJ、東北と新潟でのデータセンター誘致に向け協定を締結 2025年10月26日 Colt DCSとESR、大阪に65MWデータセンター開発で連携、2029年後半の稼働を目指す 2025年10月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 需給調整市場2026年4月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は130社に 2026年5月7日 JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年5月7日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 4月25日～5月1日JEPXスポット価格、2週連続で下落も東京では前週最高値を上回る64.28円を記録 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 4月18～24日JEPXスポット価格、システムプライス平均は13.79円、前週比0.43円下落 2026年4月24日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 需給調整市場2026年3月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は126社に 2026年4月15日 JEPX2026年3月取引会員、電力取引は11社減少、非化石価値取引は2社増加 2026年4月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 4月1日に再エネ海域利用法改正法が施行、開発区域をEEZにも拡大、環境省による事前調査も実施 2026年4月18日 2026年3月電気事業者の変更、発電16社増、小売と特定卸供給は各4社増、特定送配電1社増 2026年4月15日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 系統用蓄電所の連系希望が200GW超に拡大、4月以降は条件不一致の場合は早期に連系不可と回答 2026年4月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
