市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ トップニュース 東北電力、女川原発2号機の定期検査を終了し、6月9日に運転再開 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 最新ニュース ヴィーナ・エナジー、新潟県の69MW陸上風力、環境影響評価準備書を届出 2024年11月5日 栃木県1.99MW/8.1MWhの蓄電所、アグリゲーターにチェコのSecond Foundationが選定 2024年11月4日 岩手県宮古市など、夜間の電力供給向けに蓄電池併設の太陽光発電所の起工式を実施 2024年11月4日 Jパワーの長山水力発電所2号機、リパワリング工事を完了、2025年に1号機も更新へ 2024年11月2日 中国電力の島根原発2号機、2024年12月の再稼働に先立ち燃料装荷を開始 2024年11月1日 ENEOSパワー、横浜赤レンガ倉庫に住宅用の卒FIT電源を供給へ 2024年11月1日 X-ELIO、ENGIEと14MW太陽光発電所のバランシングサービス契約を締結 2024年10月31日 七十七銀行、2MW太陽光発電所から約100施設に自己託送を開始 2024年10月29日 日本ガイシとSustech、蓄電所ファンド設立を検討開始、蓄電所事業の連携拡大へ 2024年10月29日 北海道石狩市、再エネ100%のDCが着工、自営線を活用した2MWのオンサイトPPAを計画 2024年10月28日 JR九州、初のオフサイトPPAを締結、年間4.85GWhを駅舎18ヵ所に供給へ 2024年10月28日 大阪ガスなど、日本触媒へのオフサイトPPA向けに計6.4MWを2025年2月末までに開発へ 2024年10月26日 JEPXベースロード市場取引結果、2024年度第2回目の約定量はわずか12.1MW 2024年10月26日 前へ ページ1 … ページ108 ページ109 ページ110 ページ111 ページ112 … ページ120 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 Q.ENEST、JA三井リースとブリッジローン契約を締結、低圧太陽光発電所の開発資金を確保 2026年6月10日 ウエストHDとJERA Cross、計7.4MW太陽光を活用したオフサイトPPAをセブン＆アイEM向けに順次供給開始 2026年6月10日 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 EDP Renewables、44MWのNW福島CC太陽光発電所を運開、AmazonにPPA供給 2026年6月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 市民風力発電関連会社、青森県風間浦で最大40MW陸上風力事業を計画、県条例に基づき意見交換会開催へ 2026年6月10日 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 2026年6月9日 ポーラースター・エナジー、鹿児島県で40MW/240MWh蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 三菱地所など3社、福岡県筑前町で67MW/230MWh蓄電所を着工、2028年1月に運転開始予定 2026年6月8日 ミツウロコGE、北海道北広島市で1.5MW/7.8MWhの系統用蓄電所2ヵ所を運開 2026年6月6日 ポート、栃木・滋賀・長野で2MW/8MWh蓄電所を3件開発へ、案件ごとに異なるアグリゲーターを選定 2026年6月5日 グローム・ホールディングス、兵庫県但東町で2MW蓄電所を取得へ、2026年8月に運開予定 2026年6月5日 Eku Energy日本法人、群馬県長野原町で30MW/120MWh蓄電所を開発へ、2029年運開予定 2026年6月4日 伊藤忠エネクスなど4社、大分県日出町で51MWh/204MWh蓄電所を開発へ、ノンリコースPFを組成 2026年6月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A アイ・グリッドと東急不動産、オンサイトPPA事業拡大に合意、2029年までに累計300MWを目指す 2025年10月30日 アイ・グリッドとCPower、オンサイトPPA事業で協業開始、3年間で30MWの開発を目指す 2025年10月29日 丸紅新電力とイオン、PPAに向けた包括契約を締結、2028年度までに200MWの導入を目指す 2025年10月28日 東北電力・NTT東日本・DBJ、東北と新潟でのデータセンター誘致に向け協定を締結 2025年10月26日 Colt DCSとESR、大阪に65MWデータセンター開発で連携、2029年後半の稼働を目指す 2025年10月24日 長州産業が第二電力を完全子会社化、10月1日付で「CPower」に商号変更 2025年10月16日 三菱HCキャピタルエナジー、再エネのAM事業に特化した子会社を設立 2025年10月8日 丸紅新電力、英・SmartestEnergyと折半出資で電力トレーディング会社を設立 2025年10月7日 オブトンジャパンがVoltaiyoに社名を変更、AM部門と統合、ICGと連携し事業拡大へ 2025年9月18日 TESSグループ、岡山県真庭市主導の地域新電力に出資、電力の地産地消を目指す 2025年9月3日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
