BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ トップニュース 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 最新ニュース GIP、Vena Energyの経営権売却を検討とロイター通信が報じる、900MW超の国内発電事業に影響の可能性 2025年2月19日 ユーラス、陸上風力のO&Mサービスを提供開始 国内最大手のノウハウで他事業者を支援 2025年2月19日 クリハラント、経産省補助事業の蓄電所2ヵ所にパワーエックス製蓄電池を採用 2025年2月18日 NKESと安藤・間、国内の系統用蓄電所事業に参入へ 岐阜県の蓄電所を2028年運転開始 2025年2月18日 英BP子会社が日本市場に参入、北海道で15MWの太陽光発電所を取得 2025年2月17日 ユーラスエナジー、芦川ウインドファーム全区画を運転開始、総出力434.5MWの道北風力発電事業が完了 2025年2月17日 オリンピア、群馬県で初の系統用蓄電所を運転開始、東京都の補助金の採択を受けて建設 2025年2月17日 調達価格等算定委員会、2025年度のFIP入札実施スケジュール（案）を公表 2025年2月16日 ゼック、2.5MWの太陽光ファンドで3.84億円を調達へ、東電EPに売電し収益化を目指す 2025年2月15日 のぞみエナジー、300MW超の太陽光発電所のアセットマネジメント業務を自然電力グループに委託 2025年2月15日 需給調整市場 2025年1月取引会員、新たに2社が加入 2025年2月14日 JEPX 2025年1月取引会員、電力取引は4社、非化石価値取引は9社増加 2025年2月14日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 前へ ページ1 … ページ93 ページ94 ページ95 ページ96 ページ97 … ページ120 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 Bluefield、センコーの営農型太陽光向けにFIP移行とアグリゲーションサービス提供へ 2026年5月26日 九星飲料工業、福岡県の伊都工場に設置した屋上太陽光発電所をFIPに移行、8.9MWh蓄電池を併設へ 2026年5月24日 中部電力、丸紅新電力から40MW低圧太陽光発電所を取得へ、オフサイトPPAに活用 2026年5月18日 海帆、Amazon子会社とのPPA期限を再延長、遅延損害金は最大7,800万円 2026年5月15日 Q.ENEST、計80MWの低圧太陽光向けに三井住友銀行主導のシンジゲートローンで約90億円を調達へ 2026年5月14日 FPS、APMターミナルズジャパンと約5.5MW太陽光オフサイトPPAを締結、横浜港の港湾施設に供給 2026年5月13日 三菱HCキャピタルエナジーと東北電力が提携、2028年度までに20MWの非FIT太陽光発電所を開発へ 2026年5月8日 ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトとオフサイトPPAで業務提携、初号案件はグループ内企業 2026年5月7日 阪急電鉄、鉄道事業向けに25MW太陽光オフサイトPPAを締結、2026～2029年度に順次運開へ 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 陸上・洋上風力 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 2026年6月9日 ポーラースター・エナジー、鹿児島県で40MW/240MWh蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 三菱地所など3社、福岡県筑前町で67MW/230MWh蓄電所を着工、2028年1月に運転開始予定 2026年6月8日 ミツウロコGE、北海道北広島市で1.5MW/7.8MWhの系統用蓄電所2ヵ所を運開 2026年6月6日 ポート、栃木・滋賀・長野で2MW/8MWh蓄電所を3件開発へ、案件ごとに異なるアグリゲーターを選定 2026年6月5日 グローム・ホールディングス、兵庫県但東町で2MW蓄電所を取得へ、2026年8月に運開予定 2026年6月5日 Eku Energy日本法人、群馬県長野原町で30MW/120MWh蓄電所を開発へ、2029年運開予定 2026年6月4日 伊藤忠エネクスなど4社、大分県日出町で51MWh/204MWh蓄電所を開発へ、ノンリコースPFを組成 2026年6月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東北電力、東新潟火力発電所1・2号機のリプレース計画で環境影響評価準備書を公表、6・7号機を新設予定 2026年6月3日 関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の調整運転を再開、6月22日に本格運転再開へ 2026年5月29日 関西電力、姫路第一発電所の設備更新により出力508MW増強へ、2033年度以降に運転開始へ 2026年5月21日 東北電力、女川原発2号機の発電を5月20日に再開、6月上旬に定期検査完了へ 2026年5月20日 東北電力、女川原発2号機の原子炉を5月18日に再起動、湯気漏出の原因は金属片の挟まり 2026年5月19日 九州電力、北九州市の900MW LNG火力、新小倉発電所6号機を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年5月16日 中国電力、山口県柳井市のLNG火力発電所のリプレースに関する環境影響評価準備書を公表 2026年5月15日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を完了し再起動、2026年6月に運転再開へ 2026年5月13日 関西電力、美浜原発3号機を手動停止、火力の出力引き上げを実施 2026年5月10日 大阪ガス、623MWの姫路天然ガス発電所2号機を運転開始、国内火力発電容量は約3.2GWに拡大 2026年5月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 九州電力送配電、特高再エネ発電所向け出力制御を需給10〜30分前に変更、6月1日から運用開始 2026年5月27日 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合に向けた基本覚書を締結、2027年4月の統合完了を目指す 2026年2月10日 JERAとAWS、データセンター向けの電力供給・デジタル分野での連携を協議 2026年2月9日 JHD、台湾Recharge Powerと系統用蓄電所事業で提携、新株予約権発行で調達額約40億円 2026年2月6日 リニューアブル・ジャパン、LooopのO&M事業を承継、受注容量は3.5GW超 2026年2月4日 INPEX子会社とミツウロコGE、新会社を設立し国内の電力小売事業に参入へ 2026年2月3日 環境フレンドリーHD子会社とおきたま新電力、置賜地域の脱炭素化で業務提携 2026年1月31日 ICG、レイエイトエナジーの過半数株式を取得、5年で系統用蓄電所1GW超の導入を目指す 2026年1月24日 東京ガス子会社、CBRE・LCDJとデータセンター開発事業者向けガスCHP導入支援で協定締結 2026年1月22日 Second Foundation、トリナ・ソーラー開発部門を取得で太陽光・系統用蓄電所開発に参入 2026年1月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
