東急不動産の完全子会社であるリエネとリエネ・エナジー（旧リニューアブル・ジャパン）は4月9日、法人需要家向けに再エネ電源の保有と電力調達を一体的に支援するワンストップサービスを開始したと発表した。
本取り組みでは、リエネ・エナジーが発電所を開発し、需要家へ設備を譲渡する。譲渡後も同社が資産運用を担い、O&M（運用・保守）は外部協力企業と連携して実施する。また、小売電気事業者であるリエネは、需要家またはそのSPC（特別目的会社）が保有する発電所の電力を、フィジカルオフサイトPPAに基づき需要家の施設へ供給する。
本サービスはすでに安田不動産との案件で導入されている。リエネは4月1日、安田不動産が保有する都内の賃貸8物件に対し、オフサイトPPAによる太陽光由来の電力供給を開始した。本案件では、発電所の開発と運営をリエネ・エナジーが担い、発電所は安田不動産の完全子会社である安田グリーンエナジーが保有している。
近年、大口需要家の間では、再エネ電力の調達に加え、自ら再エネ電源を保有するニーズが高まっている。こうした背景を踏まえ、東急不動産はJERA Crossやクリーンエナジーコネクトなどに続き、需要家による電源保有を支援するサービスの提供を進めている。
