大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ トップニュース ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 最新ニュース 洋上風力第3ラウンドの公募が締め切られる、公募結果は2024年12月に発表 2024年7月23日 久慈地域エネルギー、アグリゲーターの東芝ESSと1.75MWの太陽光PPAを締結 2024年7月21日 ENEOSリニューアブル・エナジー、合計1.5MWのオフサイトPPA契約を日本毛織と締結 2024年7月20日 西部ガスがバイオマス発電に初出資、熊本の900kW発電所事業 2024年7月19日 ダイハツディーゼル、工場間で太陽光発電由来の余剰電力を自己託送 2024年7月18日 上組、兵庫県で13MWの系統用蓄電池事業を2026年に運転開始へ 2024年7月17日 丸紅の非FIT太陽光発電所400ヵ所・約40MW、SMFLみらいパートナーズとスマートエナジーが取得へ 2024年7月17日 大阪ガスなど4社、佐賀に系統用蓄電所を2025年度中に開発へ 2024年7月16日 KDDIグループ、系統用蓄電池第一号案件を東電HDと開発へ 2024年7月14日 容量市場で初の追加入札、北海道・東京・九州で約定総容量1.3GWを超える 2024年7月14日 Enfinity Global、日本の250MW太陽光発電ポートフォリオに1億6,400万ドルの資金調達を完了 2024年7月12日 青森県の再エネ条例案、太陽光2MW以上／風力500kW以上が対象へ 2024年7月12日 Shizen ConnectとJERA、「24時間365日カーボンフリー電力」供給の早期商用化を目指す 2024年7月12日 前へ ページ1 … ページ99 ページ100 ページ101 ページ102 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 NTTアノードエナジー、大分県臼杵市の太陽光発電所2ヵ所でFIP移行と蓄電池併設を完了 2026年3月10日 海帆、Amazon子会社向けPPAの低圧太陽光を取得完了、計画から約1年以上遅れ 2026年3月9日 Second Foundation、九州で自然電力の20MW太陽光でアグリゲーションを開始へ 2026年3月8日 三菱HCキャピタルエナジー、屋根設置型太陽光オフサイトPPAを締結、岡本工作機械製作所へ供給 2026年3月6日 JR西日本、約16MW太陽光オフサイトPPAを締結、在来線運転用電力に活用 2026年3月4日 ユーラスエナジー、岩手・秋田の陸上風力リプレース工事を完了、2案件で約76MW 2026年3月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 コスモエコパワー、茨城で15MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年10月16日 国が「秋田県秋田市沖」「福岡県響灘沖」を有望区域、3海域を準備区域に整理 2025年10月7日 ユーラスエナジー、九十九里沖で進める397MW洋上風力の環境影響評価方法書を公表 2025年10月3日 ヴィーナ・エナジー、長崎県で7.5MW風力発電所を運転開始、初の自社一貫開発案件 2025年10月2日 北海道電力、島牧村・寿都町で最大172MWの陸上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2025年9月30日 レノバ、秋田で最大106MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年9月29日 ENEOS子会社、条例規制により最大95MWの折爪岳北陸上風力発電事業計画を中止 2025年9月24日 ユーラスエナジー、鹿児島の192MW風力発電事業を中断、コスト高騰で採算見込めず 2025年9月23日 Jパワー、熊本で17.2MW陸上風力のリプレースに関する環境影響評価手続きを完了 2025年9月22日 ERE、北海道で最大79.8MWの陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2025年9月20日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 リミックスポイントと日本蓄電池の共同事業、熊本県玉名市で2MW/8MWh系統用蓄電所を運転開始 2026年3月11日 パワープール、系統用蓄電所投資ファンドを設立、自社保有の蓄電所6件を事業譲渡 2026年3月9日 北海道電力、グリーンローンで20億円を調達、脱炭素電源の整備や送配電網強化などに充当 2026年3月8日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 おてんとさん、系統用蓄電所事業に参入、宮城県内で5ヵ所・計66MW/264MWhを開発へ 2026年3月2日 MIRARTHとパワーエックス、系統用蓄電所の共同開発で基本合意書を締結、トーリング契約により運用 2026年3月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 九州電力、大分県の4.5MW水力発電所でリパワリング工事を開始、2029年3月の再稼働を目指す 2026年1月18日 九電みらいエナジー、9.5MW「湯坪地熱発電所」の環境影響評価方法書を公表、2030年度運転開始予定 2025年12月30日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 中部電力パワーグリッド、系統制約による出力制御を実施、全国で2例目 2025年3月30日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 需給調整市場 2025年9月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は110社に 2025年10月14日 JEPX 2025年8月取引会員、電力取引は1社、非化石価値取引は10社増加 2025年9月23日 需給調整市場 2025年8月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は106社に 2025年9月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ 制度・政策 青森県議会、再エネ共生・課税条例を可決、2025年度から太陽光・風力発電に課税 2025年3月28日 経産省、2025年度の再エネ賦課金3.98円/kWh、前年度比14％増 2025年3月26日 改正再エネ特措法の見直し、住民説明会要件の一部緩和へ 2025年3月24日 経産省、「三次調整力②」の調達費用 余力活用契約との併用で36%の削減効果 2025年3月17日 政府、銅線ケーブルなどの金属盗難対策法案を閣議決定 今国会での成立を目指す 2025年3月16日 経産省とTOCOM、電力先物ヘッジ会計適用の対応に関する報告書を公表 2025年3月9日 東京都、系統用蓄電所支援事業で12件採択 交付額は約130億円 2025年3月8日 経産省、FIP洋上風力電源の容量市場参加を認める方針、「ゼロプレミアム水準」が条件 2025年3月3日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 経産省、2026年度以降のバイオマス発電事業の一部をFIT/FIP支援の対象外に 2025年2月8日 前へ ページ1 ページ2 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