JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ トップニュース 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 最新ニュース ObtonとGSSG Solar、合計117MWのFIT太陽光発電所取得で合弁会社設立 2024年7月9日 東北電力の秋田火力発電所、全ての発電設備の廃止が完了 2024年7月9日 YKK AP、既存オンサイトPPAの余剰電力を2024年5月よりオフサイトPPAに運用 2024年7月6日 太陽光第20回FIP入札結果、平均6.84円/kWhで合計93MWが落札 2024年7月5日 第2回長期脱炭素電源オークション、原発募集枠の創設と募集量の引き上げへ 2024年7月5日 JEPX、2024年6月に電力取引会員数が2社増加、非化石価値取引会員はアイシン高丘他13社脱退 2024年7月4日 電力需給調整力取引所、2024年6月 にゼロワットパワー他３社が加入 2024年7月4日 前へ ページ1 … ページ102 ページ103 ページ104 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 2026年3月26日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 FJTEC、自社保有の太陽光発電所が累計100MWに到達、耕作放棄地や放置林を取得し開発 2026年3月21日 パワーエックス、蓄電池併設型太陽光向けアグリゲーションサービスを全国9エリアに拡大 2026年3月19日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋上設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 KTA軽米風力、岩手で最大120MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年3月13日 GFとJR東日本エネルギー開発の合弁、25MW槇川正木ウィンドファームを運転開始、住友商事へ供給 2026年3月10日 コスモエコパワー、青森県横浜町の55.9MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年3月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 エネフォワードとライジングコーポレーション、系統用蓄電所事業で業務提携、10件・合計80MWh開発へ 2026年2月13日 野村屋HD、静岡・長野・岐阜で開発中の系統用蓄電所にパワーエックスの蓄電池システム約48MWhを採用 2026年2月13日 三菱総合研究所、九電みらいエナジー運用の蓄電所最適化を支援 2026年2月13日 エコ革、静岡・滋賀・京都の系統用蓄電所向けにJBサステナブルから蓄電池調達へ 2026年2月9日 ニシム電子工業と丸紅新電力、系統用蓄電池・太陽光併設蓄電池向け一括支援サービスを開始 2026年2月6日 デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量50MWを突破、2028年7月には380MW超を目指す 2026年2月6日 エネフォワード、佐賀で2MW/8MWh系統用蓄電所の本格運転を開始、今後事業拡大を目指す 2026年2月5日 RYODENと日本エネルギー総合システム、鳥取で2MW蓄電所を共同開発へ、2027年5月運転開始予定 2026年2月5日 GSユアサとSustech、滋賀で4.2MWh系統用蓄電所を共同開発、2026年9月に運転開始予定 2026年2月2日 HDRE傘下と中部電力ミライズ、ピーク時間帯における系統用蓄電所を活用した電力受給契約を締結 2026年1月31日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 九州電力、大分県の4.5MW水力発電所でリパワリング工事を開始、2029年3月の再稼働を目指す 2026年1月18日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合に向けた基本覚書を締結、2027年4月の統合完了を目指す 2026年2月10日 JERAとAWS、データセンター向けの電力供給・デジタル分野での連携を協議 2026年2月9日 JHD、台湾Recharge Powerと系統用蓄電所事業で提携、新株予約権発行で調達額約40億円 2026年2月6日 リニューアブル・ジャパン、LooopのO&M事業を承継、受注容量は3.5GW超 2026年2月4日 環境フレンドリーHD子会社とおきたま新電力、置賜地域の脱炭素化で業務提携 2026年1月31日 ICG、レイエイトエナジーの過半数株式を取得、5年で系統用蓄電所1GW超の導入を目指す 2026年1月24日 東京ガス子会社、CBRE・LCDJとデータセンター開発事業者向けガスCHP導入支援で協定締結 2026年1月22日 Second Foundation、トリナ・ソーラー開発部門を取得で太陽光・系統用蓄電所開発に参入 2026年1月21日 グリーンエナジー&カンパニー、再エネ開発拡大に向け四国のシンジケート団から20億円を調達 2026年1月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 2026年3月25日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 EEX、12月より中部エリアで先物・オプション取引開始、来春導入予定のTOCOMに先行 2025年11月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
