CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 トップニュース グローム・ホールディングス、系統用蓄電所事業参入へ、2026年9月に初号案件取得を目指す 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 最新ニュース 自然電力、第四北越銀行からブルボンとのPPA太陽光向けに10億円を調達 2025年2月5日 自然電力、岩手県の35.24MW太陽光発電所の環境影響評価準備書を公表 2025年2月5日 ユーラスエナジーHD、72.2MWの勇知ウインドファームを運転開始、北海道道北風力発電事業の5ヵ所目 2025年2月4日 三菱商事系、洋上風力第1ラウンドで落札した3海域に暗雲、「価格調整スキーム」利用の可能性も 2025年2月4日 エムエル・パワー、計25.7MWの太陽光発電所を取得、ブルースカイにアセットマネジメントを委託 2025年2月3日 リケンNPR、秋田県で7.48MW陸上風力のオフサイトPPAを締結、小売電気事業者は東北電力 2025年2月3日 容量市場メインオークション、約定容量166.2GWで平均11,134円/kW、蓄電池の応札は前年比3倍 2025年2月2日 ミツウロコGE、北海道で開発中の系統用蓄電所2ヵ所が経産省の支援事業に採択 2025年2月1日 Jパワー、KDDIとバーチャルPPAを締結、19.5MW陸上風力を2027年12月に運転開始へ 2025年1月31日 九州電力、水力発電所4ヵ所のリパワリング工事を順次開始、2028年までに年間22GWh増加へ 2025年1月31日 岐阜県の小水力発電所2ヵ所が運転を開始、地域新電力へ年間5.5GWhを供給へ 2025年1月31日 日本ベネックス、茨城県で2MW屋根置き太陽光発電所の運転を開始、保有容量50MWに達する 2025年1月30日 NTTアノードエナジー、ダスキンとバーチャルPPAを締結、工場に年間5.5GWhを供給へ 2025年1月30日 前へ ページ1 … ページ89 ページ90 ページ91 ページ92 ページ93 … ページ113 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 三菱HCキャピタルエナジーと東北電力が提携、2028年度までに20MWの非FIT太陽光発電所を開発へ 2026年5月8日 ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトとオフサイトPPAで業務提携、初号案件はグループ内企業 2026年5月7日 阪急電鉄、鉄道事業向けに25MW太陽光オフサイトPPAを締結、2026～2029年度に順次運開へ 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 相鉄グループ、横浜市の商業施設向けに約2.2MW太陽光をオフサイトPPAで調達開始 2026年4月28日 東京ガス、エネグローバルと約30ヵ所・約25MWの太陽光開発で包括連携協定を締結 2026年4月26日 Q.ENEST、計16MWの小規模太陽光向けにリコーリースから20億円を調達、短期PPAを主軸に展開 2026年4月23日 ミツウロコアグリ、埼玉県で計2.4MWの営農型太陽光を運転開始、武蔵野銀行が融資および供給先 2026年4月23日 ヒューリック、福島県白河市で蓄電池併設の4.6MWdc／1.9MWac太陽光を開発、2028年3月運転開始へ 2026年4月20日 Daigasエナジー、鹿児島県鹿屋市の2MW太陽光に6MWh蓄電池を併設、FIP移行へ 2026年4月17日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 関西電力、GF開発中の愛媛県宇和島市の46.2MW陸上風力事業に参画、環境省データ 2026年5月2日 中国電力と戸田建設、開発中の島根県の54MW益田匹見風力発電所に出資、2030年1月運転開始予定 2026年4月26日 インベナジー、北海道函館市で最大47.3MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年4月26日 KDDIとJパワー、3件目のバーチャルPPAを締結、8.4MW陸上風力を2029年1月に運転開始予定 2026年4月23日 GF、福島県いわき市で54.6MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了、2029年11月運転開始へ 2026年4月22日 富士電機、コスモエコパワーと陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間10GWhを調達予定 2026年4月19日 日本風力開発、愛知県田原市で最大21MWの陸上風力発電所の環境影響評価準備書を公表 2026年4月19日 グリーンパワーインベストメント、青森県むつ市などの107.5MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年4月9日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 グローム・ホールディングス、系統用蓄電所事業参入へ、2026年9月に初号案件取得を目指す 2026年5月10日 エムエル・パワー、森トラストが滋賀県で開発する約19MWh蓄電所に出資、2027年下期に運開予定 2026年5月9日 プロロジス、千葉市で2MW/6MWhの系統用蓄電所を運開、物流施設内では国内初 2026年5月5日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 サンヴィレッジ、ダイヘンから計2.4GWh系統用蓄電所設備を調達、2026年度に70件超の案件開発へ 2026年4月29日 JBサステナブル、パルマと系統用蓄電所事業で業務提携、全国コンテナ網を用地確保や設置推進に活用 2026年4月29日 日本蓄電池、全国14ヵ所・計112MWh系統用蓄電所向けにリコーリースから49億円を調達へ 2026年4月28日 デジタルグリッド子会社、岐阜県で1.9MW/8.1MWhの大垣市上石津一之瀬蓄電所の試運転を開始 2026年4月27日 北陸電力、系統用蓄電所事業に参入、エムエル・パワーと富山県舟橋村で1.9MW/8MWh案件を共同開発 2026年4月27日 Eku Energy日本法人、福岡県直方市で8MWh蓄電所を稼働、NTTアノードのサービス活用 2026年4月26日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 東京電力リニューアブルパワー、神奈川県の内山発電所のリパワリング完了、出力500kW増加 2026年4月17日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・沈堕発電所のリパワリングを完了、出力1.6MW増強 2026年4月7日 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機の原子炉を停止、電動機制御盤の不具合 2026年1月23日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、試験運転を経て2026年2月下旬の営業運転再開へ 2026年1月22日 九州電力、川内原発1号機を再稼働、2号機は今月中に定期検査入りへ 2026年1月20日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を1月14日より開始、検査期間は5ヵ月間を予定 2026年1月20日 東京ガス子会社、千葉で1.95GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年の運転開始を予定 2026年1月16日 原子力規制委員会、浜岡原発3・4号機の安全審査を当面停止、不正データを受け審査の白紙を検討 2026年1月10日 中国電力、島根原発2号機の定期検査を2月9日に開始、2026年9月運転再開予定 2026年1月10日 大阪ガス、622.6MW LNG火力の「姫路発電所」1号機を運転開始、2号機は2026年に稼働予定 2026年1月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合に向けた基本覚書を締結、2027年4月の統合完了を目指す 2026年2月10日 JERAとAWS、データセンター向けの電力供給・デジタル分野での連携を協議 2026年2月9日 JHD、台湾Recharge Powerと系統用蓄電所事業で提携、新株予約権発行で調達額約40億円 2026年2月6日 リニューアブル・ジャパン、LooopのO&M事業を承継、受注容量は3.5GW超 2026年2月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力市場・取引 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 需給調整市場2026年4月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は130社に 2026年5月7日 JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年5月7日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 4月25日～5月1日JEPXスポット価格、2週連続で下落も東京では前週最高値を上回る64.28円を記録 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 4月18～24日JEPXスポット価格、システムプライス平均は13.79円、前週比0.43円下落 2026年4月24日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 需給調整市場2026年3月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は126社に 2026年4月15日 JEPX2026年3月取引会員、電力取引は11社減少、非化石価値取引は2社増加 2026年4月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 4月1日に再エネ海域利用法改正法が施行、開発区域をEEZにも拡大、環境省による事前調査も実施 2026年4月18日 2026年3月電気事業者の変更、発電16社増、小売と特定卸供給は各4社増、特定送配電1社増 2026年4月15日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 系統用蓄電所の連系希望が200GW超に拡大、4月以降は条件不一致の場合は早期に連系不可と回答 2026年4月5日 経産省、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh、前年度比5%増 2026年3月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
