レノバ、系統用蓄電所事業で2030年度にEBITDA120～140億円を見込む トップニュース Q.ENEST、計80MWの低圧太陽光向けに三井住友銀行主導のシンジゲートローンで約90億円を調達へ エクシオグループ、岩手県滝沢市で1.9MW/10MWh蓄電所を計画、ノウハウ蓄積によりEPC事業強化へ 最新ニュース ENECHANGE、DRを活用して今夏4,930MWh節電、2026年度から需給調整市場に低圧リソースも参入へ 2024年11月12日 49.9MW唐津バイオマス発電所、運転開始を2025年3月に延期 2024年11月12日 コスモエコパワー、FIP移行の1.2MW陸上風力発電所で短期PPAを締結 2024年11月11日 東邦ガス、パワーエックスに出資、蓄電池を活用したサービスの提供を検討へ 2024年11月11日 四国送配電、阿南紀北直流幹線の送電トラブルにより大規模停電が発生 2024年11月10日 東北電力など、53MW専焼バイオマス発電所を山形県で運転開始 2024年11月9日 陸上風力第4回FIP入札結果、885MWが落札、バイオマスと着床式洋上風力の入札はなし 2024年11月8日 東京ガス子会社、オンサイトPPA事業強化のためIDECの子会社を買収 2024年11月7日 需給調整市場 2024年10月取引会員、6社が加入 2024年11月7日 すかいらーくHD、オフサイトPPAにより東北エリアで年間3GWhを調達 2024年11月7日 Jパワー、足寄発電所のリパワリング工事により最大出力が42.3MWに増加 2024年11月6日 みずほリース子会社、6.3MWをFIT→FIPへ移行し、日鉄興和不動産とバーチャルPPAを締結 2024年11月6日 東北電力、計測機器のトラブルにより女川原発2号機を停止 2024年11月5日 前へ ページ1 … ページ101 ページ102 ページ103 ページ104 ページ105 … ページ114 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 Q.ENEST、計80MWの低圧太陽光向けに三井住友銀行主導のシンジゲートローンで約90億円を調達へ 2026年5月14日 FPS、APMターミナルズジャパンと約5.5MW太陽光オフサイトPPAを締結、横浜港の港湾施設に供給 2026年5月13日 三菱HCキャピタルエナジーと東北電力が提携、2028年度までに20MWの非FIT太陽光発電所を開発へ 2026年5月8日 ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトとオフサイトPPAで業務提携、初号案件はグループ内企業 2026年5月7日 阪急電鉄、鉄道事業向けに25MW太陽光オフサイトPPAを締結、2026～2029年度に順次運開へ 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 相鉄グループ、横浜市の商業施設向けに約2.2MW太陽光をオフサイトPPAで調達開始 2026年4月28日 東京ガス、エネグローバルと約30ヵ所・約25MWの太陽光開発で包括連携協定を締結 2026年4月26日 Q.ENEST、計16MWの小規模太陽光向けにリコーリースから20億円を調達、短期PPAを主軸に展開 2026年4月23日 ミツウロコアグリ、埼玉県で計2.4MWの営農型太陽光を運転開始、武蔵野銀行が融資および供給先 2026年4月23日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 セブン‐イレブン、太陽光・風力のハイブリッド型オフサイトPPAを締結、年間約59GWh調達へ 2026年2月24日 松前町と東急不動産の合弁会社、北海道松前町で最大47.3MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表 2026年2月20日 ENEOSリニューアブル・エナジー、山形で21MW陸上風力発電事業の環境影響評価書を公表 2026年2月12日 wpd日本法人の関連会社、岩手で最大97.6MWの陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年2月4日 コスモエコパワー、NECと陸上風力のバーチャルPPAを締結、データセンターの電力消費に使用 2026年1月31日 コスモエコパワー、JR九州および村田製作所と陸上風力のバーチャルPPAを締結 2026年1月31日 北海道洋上風力開発、北海道の洋上風力発電2案件をシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継ぎ 2026年1月29日 ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出 2026年1月28日 豊田通商グループ、風力発電所併設型データセンターの開発を計画、2027年の運転開始を目指す 2026年1月15日 戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始 2026年1月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 レノバ、系統用蓄電所事業で2030年度にEBITDA120～140億円を見込む 2026年5月14日 エクシオグループ、岩手県滝沢市で1.9MW/10MWh蓄電所を計画、ノウハウ蓄積によりEPC事業強化へ 2026年5月14日 穴吹興産、系統用蓄電所事業に本格参入、宮崎県三股町で1.9MW/8.9MWh蓄電所を開発へ 2026年5月12日 系統用蓄電所の公表案件、2026年4月分は44件・計905MW/3.1GWh、特別高圧案件が約40% 2026年5月11日 グローム・ホールディングス、系統用蓄電所事業参入へ、2026年9月に初号案件取得を目指す 2026年5月10日 エムエル・パワー、森トラストが滋賀県で開発する約19MWh蓄電所に出資、2027年下期に運開予定 2026年5月9日 プロロジス、千葉市で2MW/6MWhの系統用蓄電所を運開、物流施設内では国内初 2026年5月5日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 サンヴィレッジ、ダイヘンから計2.4GWh系統用蓄電所設備を調達、2026年度に70件超の案件開発へ 2026年4月29日 JBサステナブル、パルマと系統用蓄電所事業で業務提携、全国コンテナ網を用地確保や設置推進に活用 2026年4月29日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 東京電力リニューアブルパワー、神奈川県の内山発電所のリパワリング完了、出力500kW増加 2026年4月17日 九州電力、大分県豊後大野市の水力・沈堕発電所のリパワリングを完了、出力1.6MW増強 2026年4月7日 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 北陸電力、ボイラー管損傷の「敦賀火力発電所」2号機の運転を再開 2025年11月23日 北海道電力、2027年の泊原発3号機再稼働に向けて、電気料金の値下げ見通しを公表 2025年11月10日 Jパワー、兵庫県の500MW石炭火力の高砂発電所を2028年度末までに廃止へ 2025年11月10日 九州電力、玄海原発4号機の発電を再開、11月14日に通常運転再開予定 2025年10月27日 関西電力、高浜原発4号機の調整運転を10月19日に再開、11月13日に本格運転再開予定 2025年10月26日 東京電力HD、柏崎刈羽原発1・2号機の廃炉検討、県に10年で1,000億円拠出へ 2025年10月24日 レゾナック、川崎事業所の73.5MW自家発電設備を水素混焼タービンに更新、2030年運転開始へ 2025年10月18日 九州電力、川内原発1号機の定期検査を開始、原発容量の半減を受けて10月16日に市場価格急騰 2025年10月17日 JFEエンジニアリング、大阪ガスなど出資の「姫路天然ガス発電所」3号機で燃料供給設備工事を受注 2025年10月13日 JERAと横浜市、横浜港臨港地区でのLNG発電所併設DCの検討に関する覚書を締結 2025年10月13日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 需給調整市場2026年4月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は130社に 2026年5月7日 JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年5月7日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 4月25日～5月1日JEPXスポット価格、2週連続で下落も東京では前週最高値を上回る64.28円を記録 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 4月18～24日JEPXスポット価格、システムプライス平均は13.79円、前週比0.43円下落 2026年4月24日 4月13日～19日JEPXスポット価格、システムプライス平均は14.56円、前週比0.79円下落 2026年4月20日 需給調整市場2026年3月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は126社に 2026年4月15日 JEPX2026年3月取引会員、電力取引は11社減少、非化石価値取引は2社増加 2026年4月15日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 4月1日に再エネ海域利用法改正法が施行、開発区域をEEZにも拡大、環境省による事前調査も実施 2026年4月18日 2026年3月電気事業者の変更、発電16社増、小売と特定卸供給は各4社増、特定送配電1社増 2026年4月15日 スポット市価格が上昇基調、中東情勢を踏まえ容量市場の非効率石炭火力の稼働抑制措置は今年度不適用 2026年4月11日 系統用蓄電所の連系希望が200GW超に拡大、4月以降は条件不一致の場合は早期に連系不可と回答 2026年4月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
