BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ トップニュース 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 最新ニュース ヤマトHD、ヤマト運輸等への再エネ供給子会社を設立、JERAが需給運用を支援 2025年1月11日 地域新電力の設立が続く、脱炭素目標の実現と経済効果を期待 2025年1月11日 NECキャピタル系、福岡で8.23MWhの系統用蓄電所を2025年10月に運転開始へ 2025年1月9日 中電ミライズ、50GWhバーチャルPPAを日本トムソンなど4社と締結、2027年3月より供給へ 2025年1月9日 JEPX 2024年12月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は9社増加 2025年1月8日 JAPEXなど5社、山口県で75MW長府バイオマス発電所を運転開始 2025年1月8日 JERAなど、洋上風力第3ラウンドで落札の600MW案件の環境影響評価方法書を提出 2025年1月7日 タケエイ、千葉県の9.99MWバイオマス発電所建設計画を再検討、燃料供給に課題 2025年1月7日 三菱マテリアル、地熱拡大と風力事業への参入で2050年までに1.58TWhを目指す 2025年1月7日 auリニューアブルエナジーと菊水、2025年度中に15MWの太陽光を開発へ 2025年1月6日 コスモエコパワー、秋田県秋田市沖で最大525MW洋上風力発電事業の環境影響評価手続きを開始 2025年1月6日 中国電力、山口県で10MW/30MWhの蓄電所を開発へ、2028年度中の運転開始を目指す 2025年1月6日 Equis Developmentと東北電力、50MWバイオマス発電所を新潟県で運転開始 2024年12月31日 前へ ページ1 … ページ99 ページ100 ページ101 ページ102 ページ103 … ページ120 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 芝浦グループHD、熊本県の1.8MW太陽光発電所でFIP移行と蓄電池併設へ、2026年9月に運用開始 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 中部電力、静岡県内2ヵ所で計1.4MWdc／1MWac太陽光を着工、2027年2月に運開予定 2026年6月8日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 ライジングネクスト、福岡県大牟田市の1.9MW太陽光をFIPに移行、8MWh蓄電池併設へ 2026年6月4日 サンケイビル、宮城県の物流施設でオンサイト＋余剰電力活用のバーチャルPPA開始、東急不動産と連携 2026年6月4日 クリーンエナジーコネクト、SBI新生銀行から195億円を調達、合計140MWdc低圧太陽光発電所向け 2026年6月2日 EDP Renewables、44MWのNW福島CC太陽光発電所を運開、AmazonにPPA供給 2026年6月1日 旭テクノロジー、トライアル店舗向けにオンサイトPPA事業を本格的に開始、一気通貫サービスを提供 2026年5月29日 川崎重工業、西神工場で1MWソーラーカーポート活用のオンサイトPPA開始、東京センチュリーが供給 2026年5月28日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 REPO、三重県津市の卒FITウインドパーク美里のアグリゲーションを開始、パワーエックスへ供給 2026年6月7日 インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年6月6日 コスモエコパワー、キオクシア岩手へオフサイトPPAによる電力供給を開始、陸上風力3ヵ所の電力を集約 2026年6月3日 森ビルとケン・コーポレーション、青森県むつ市で最大42MW陸上風力で環境影響評価準備書を公表 2026年5月27日 インベナジー、79.8MW茨城塙風力発電所でSBI新生銀行主導のプロジェクトファイナンスを組成 2026年5月25日 ヴィーナ・エナジー、秋田県で最大138.6MWの風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年5月24日 東洋鋼鈑とHSE、稼働中の陸上風力を活用したバーチャルPPAを締結、年間供給量は約18GWh 2026年5月20日 日本風力開発、青森県平内町で最大37.8MW陸上風力発電事業を計画、2033年4月の運転開始を目指す 2026年5月10日 ユーラス宗谷岬ウインドファームの撤去工事を開始、リプレース後は2029年運開予定 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 BIPROGY、系統用蓄電所を保有する子会社設立、アグリゲーション事業への早期参入へ 2026年6月10日 スターシーズ、系統用蓄電所事業で約4億7,000万円の利益を計上、当期から独立セグメントとして開示 2026年6月9日 ポーラースター・エナジー、鹿児島県で40MW/240MWh蓄電所を長期脱炭素電源オークションで落札 2026年6月9日 サンヴィレッジ、中長期成長戦略を公表、2030年までに太陽光と蓄電所事業へ500億円投資 2026年6月8日 三菱地所など3社、福岡県筑前町で67MW/230MWh蓄電所を着工、2028年1月に運転開始予定 2026年6月8日 ミツウロコGE、北海道北広島市で1.5MW/7.8MWhの系統用蓄電所2ヵ所を運開 2026年6月6日 ポート、栃木・滋賀・長野で2MW/8MWh蓄電所を3件開発へ、案件ごとに異なるアグリゲーターを選定 2026年6月5日 グローム・ホールディングス、兵庫県但東町で2MW蓄電所を取得へ、2026年8月に運開予定 2026年6月5日 Eku Energy日本法人、群馬県長野原町で30MW/120MWh蓄電所を開発へ、2029年運開予定 2026年6月4日 伊藤忠エネクスなど4社、大分県日出町で51MWh/204MWh蓄電所を開発へ、ノンリコースPFを組成 2026年6月2日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 NTT西日本、熊本県小国町で新設の地熱発電所から年間7.5GWhをバーチャルPPAで調達開始 2026年6月5日 東京電力リニューアブルパワー、群馬県の19MW水力・水上発電所のリパワリング工事を完了し、運転再開 2026年6月2日 中部電力など、岩手県矢巾町で1.9MWバイオマス発電所を運開、中電ミライズもバーチャルPPAを開始 2026年5月28日 SUBARU、Looopを通じたオフサイトPPAでバイオマス発電所からの電力調達を開始 2026年5月24日 北陸電力、石川県の2MW水力・花立発電所の建設工事を開始、JR西日本向けPPAで2030年から活用へ 2026年5月20日 イーレックス、新潟の112MWバイオマス発電所を長期脱炭素電源オークションで落札、29年度運転開始 2026年5月16日 中電ミライズ、岐阜県内のバイオマス発電所2ヵ所を活用したバーチャルPPAを複数需要家向けに開始 2026年5月11日 東北電力、福島県西会津町の水力・第二上野尻発電所の最大出力を100kW増強、使用水量を増加 2026年4月24日 ふるさと熱電、熊本県小国町で5MWわいた第2地熱発電所を稼働、収益の一部を地元全世帯会社に分配 2026年4月20日 北陸電力、富山市の水力・神通川第三発電所のリパワリング完了、出力170kW増の9.57MWに 2026年4月20日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 東電HD、柏崎刈羽原発6号機の原子炉を停止、電動機制御盤の不具合 2026年1月23日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、試験運転を経て2026年2月下旬の営業運転再開へ 2026年1月22日 九州電力、川内原発1号機を再稼働、2号機は今月中に定期検査入りへ 2026年1月20日 東北電力、女川原発2号機の定期検査を1月14日より開始、検査期間は5ヵ月間を予定 2026年1月20日 東京ガス子会社、千葉で1.95GW LNG火力の環境影響評価手続きを完了、2030年の運転開始を予定 2026年1月16日 原子力規制委員会、浜岡原発3・4号機の安全審査を当面停止、不正データを受け審査の白紙を検討 2026年1月10日 中国電力、島根原発2号機の定期検査を2月9日に開始、2026年9月運転再開予定 2026年1月10日 大阪ガス、622.6MW LNG火力の「姫路発電所」1号機を運転開始、2号機は2026年に稼働予定 2026年1月5日 ENEOS Power、川崎市で750MW LNG火力発電所の環境影響評価方法書を公表 2025年12月31日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を2026年1月に原子炉起動、2月に営業運転開始を計画 2025年12月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 電力システム 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 中部電力パワーグリッド、系統制約による出力制御を実施、全国で2例目 2025年3月30日 九州電力送配電、系統接続の事前相談で約2,100件の誤回答が判明、社内調査で発覚 2025年3月25日 系統接続の「事前相談」件数が急増、2024年4Qは前年同期比3倍の16,000件超 2025年3月18日 広域機関、北海道〜本州間（日本海ルート）地域連系線の有資格事業者は1陣営のみ 2025年3月5日 東電PG、系統接続の事前相談で18,977件の誤回答が判明 2025年2月27日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 東京エリアで初の出力制御を来年度実施か、系統混雑による出力制御は今月全国で初めて実施 2025年1月28日 北海道〜本州間（日本海ルート）の海底直流送電設備、2陣営が整備の意思表明 2024年12月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 次へ 業務連携・M&A インフロニアHDと中部電力ミライズ、再エネ事業の協業検討で基本合意、風力PPAも視野に 2026年6月7日 Fit Founderと丸紅新電力、太陽光発電設備の売買基本契約を締結、供給体制構築へ 2026年6月6日 北陸電力とShizen Connect、協業範囲を系統用蓄電所事業に拡大へ、運用システムなどを調達 2026年5月31日 U-POWERとUPDATER、再エネの共同調達と電力融通で連携、企業の成長と脱炭素化の両立を支援 2026年5月25日 CECと燈・アンド・カンパニーが業務提携、再エネ電力の調達と運用を統合的に支援 2026年5月16日 CDPQ、自然電力への200億円投資を株式転換、登記簿から持分約46％・評価額430億円規模と推定 2026年5月10日 TotalEnergiesとMasdar、日本を含む9カ国の再エネ事業を統合、合弁会社設立へ 2026年4月7日 レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 JEPX2026年5月取引会員、電力取引は4社増加、非化石価値取引は5社増加 2026年6月5日 5月30日～6月5日JEPXスポット価格は前週比1.00円安、台風接近時には昼間価格が上昇 2026年6月5日 需給調整市場2026年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は132社に 2026年6月3日 5月23日～29日JEPXスポット価格、過去一年で最高値を更新、冷房需要増が押し上げ要因か 2026年5月29日 5月16日～22日JEPXスポット価格、市場分断解消で西日本で40円超えも 2026年5月22日 需給調整市場、前日取引化後も応札未達が継続、上限価格引下げ後も市場競争は限定的 2026年5月22日 北海道電力、長期脱炭素電源オークションで3件落札、揚水・泊原発1号機・石炭火力のアンモニア混焼 2026年5月17日 5月9日～15日JEPXスポット価格、市況は横ばい、四国エリアは日平均0.49円まで下落 2026年5月15日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの約定結果、蓄電池の応札量は60%減少、新設原発も落札 2026年5月13日 5月2日～5月8日JEPXスポット価格、大型連休と太陽光増で需給緩和、全エリアで0.01円約定も 2026年5月8日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 静岡県御殿場市、再エネ発電設備設置の規制条例を10月1日に施行へ、系統用蓄電所も対象に 2026年5月26日 福島市、系統用蓄電所ガイドラインを制定、設置区域の設定と地域との合意形成を重視 2026年5月19日 農林水産省、営農型太陽光の農地一時転用手続きを見直しへ、再許可基準も厳格化の見通し 2026年5月18日 2025年度のFIT→FIP移行、太陽光と風力で計612MW、出力制御ルール見直しで移行加速へ 2026年5月17日 2026年4月電気事業者の変更、発電38社増、小売2社増、特定卸供給は3社増 2026年5月12日 北海道・東京エリアの原発再稼働で、数年以内に出力制御率が押し上げられる可能性も 2026年5月4日 経産省、供給・需要側リソースの施策方向性を整理、系統用蓄電池の導入支援で評価項目見直しも 2026年5月1日 栃木県塩谷町、太陽光発電所設置の規制条例を改正、禁止区域を新設 2026年5月1日 2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か 2026年4月26日 系統用蓄電所や発電設備の接続検討申込みで事業者ごとに上限設定へ、2026年8月適用開始 2026年4月24日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
