大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ トップニュース ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 最新ニュース エネフォワードとライジングコーポレーション、系統用蓄電所事業で業務提携、10件・合計80MWh開発へ 2026年2月13日 野村屋HD、静岡・長野・岐阜で開発中の系統用蓄電所にパワーエックスの蓄電池システム約48MWhを採用 2026年2月13日 三菱総合研究所、九電みらいエナジー運用の蓄電所最適化を支援 2026年2月13日 ENEOSリニューアブル・エナジー、山形で21MW陸上風力発電事業の環境影響評価書を公表 2026年2月12日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合に向けた基本覚書を締結、2027年4月の統合完了を目指す 2026年2月10日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 エコ革、静岡・滋賀・京都の系統用蓄電所向けにJBサステナブルから蓄電池調達へ 2026年2月9日 JERAとAWS、データセンター向けの電力供給・デジタル分野での連携を協議 2026年2月9日 ブルースカイエナジー、信金キャピタル運営ファンドが出資、太陽光発電所の開発・O&M事業の拡大へ 2026年2月9日 前へ ページ1 … ページ5 ページ6 ページ7 ページ8 ページ9 … ページ102 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 NTTアノードエナジー、大分県臼杵市の太陽光発電所2ヵ所でFIP移行と蓄電池併設を完了 2026年3月10日 海帆、Amazon子会社向けPPAの低圧太陽光を取得完了、計画から約1年以上遅れ 2026年3月9日 Second Foundation、九州で自然電力の20MW太陽光でアグリゲーションを開始へ 2026年3月8日 三菱HCキャピタルエナジー、屋根設置型太陽光オフサイトPPAを締結、岡本工作機械製作所へ供給 2026年3月6日 JR西日本、約16MW太陽光オフサイトPPAを締結、在来線運転用電力に活用 2026年3月4日 ユーラスエナジー、岩手・秋田の陸上風力リプレース工事を完了、2案件で約76MW 2026年3月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋根設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 KTA軽米風力、岩手で最大120MW陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を公表 2026年3月13日 GFとJR東日本エネルギー開発の合弁、25MW槇川正木ウィンドファームを運転開始、住友商事へ供給 2026年3月10日 コスモエコパワー、青森県横浜町の55.9MW陸上風力の環境影響評価手続きを完了 2026年3月6日 四国電力、ユーラスエナジーから徳島県の34.5MW陸上風力の持分50％を取得 2026年3月6日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 ミツウロコGE、北海道網走市で同社初の特別高圧系統用蓄電所を開発へ、2028年6月運転開始予定 2026年2月17日 肥後銀行の子会社、熊本で50MW/112MWh系統用蓄電所を開発へ、日立製作所が支援 2026年2月17日 エー・ディー・ワークス、三重で同社初の系統用蓄電所を竣工、2026年3月運転開始予定 2026年2月16日 エネフォワードとライジングコーポレーション、系統用蓄電所事業で業務提携、10件・合計80MWh開発へ 2026年2月13日 野村屋HD、静岡・長野・岐阜で開発中の系統用蓄電所にパワーエックスの蓄電池システム約48MWhを採用 2026年2月13日 三菱総合研究所、九電みらいエナジー運用の蓄電所最適化を支援 2026年2月13日 エコ革、静岡・滋賀・京都の系統用蓄電所向けにJBサステナブルから蓄電池調達へ 2026年2月9日 ニシム電子工業と丸紅新電力、系統用蓄電池・太陽光併設蓄電池向け一括支援サービスを開始 2026年2月6日 デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量50MWを突破、2028年7月には380MW超を目指す 2026年2月6日 エネフォワード、佐賀で2MW/8MWh系統用蓄電所の本格運転を開始、今後事業拡大を目指す 2026年2月5日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 九州電力、大分県の4.5MW水力発電所でリパワリング工事を開始、2029年3月の再稼働を目指す 2026年1月18日 九電みらいエナジー、9.5MW「湯坪地熱発電所」の環境影響評価方法書を公表、2030年度運転開始予定 2025年12月30日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 関西電力送配電、系統接続の事前相談で約5,500件の誤回答が判明、接続可能容量の過少回答など 2025年4月4日 中部電力パワーグリッド、系統制約による出力制御を実施、全国で2例目 2025年3月30日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 需給調整市場 2025年9月取引会員、新たに4社が加入、取引会員数は110社に 2025年10月14日 JEPX 2025年8月取引会員、電力取引は1社、非化石価値取引は10社増加 2025年9月23日 需給調整市場 2025年8月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は106社に 2025年9月22日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ 制度・政策 経産省の系統用蓄電所支援事業、今年度は27件が採択、補助総額は346億円 2025年1月25日 経産省、2025年度FIP入札の計画案を公表、太陽光第24回入札の募集容量は79MWを提案 2025年1月21日 経産省、「同時市場」の中間取りまとめ（案）を公表、早ければ2028年に導入 2024年10月11日 出力制御ルール、FIT電源を優先制御することでFIPへの移行を促す 2024年8月9日 経産省、原発支援策として新増設費を電気料金に上乗せすることを検討 2024年7月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 次へ
