中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ トップニュース 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ FJTEC、自社保有の太陽光発電所が累計100MWに到達、耕作放棄地や放置林を取得し開発 最新ニュース 会津電力、福島県で営農型太陽光9ヵ所を段階的に稼働、総事業費は約2.4億円と福島民友新聞が報じる 2025年4月22日 東北電力、GPIの既設113MW陸上風力「住田遠野風力発電事業」に出資参画 2025年4月22日 みずほリース、18MW指宿山川太陽光発電所の出資持分50％を取得、FIT価格は36円/kWh 2025年4月22日 新エネルギー技術研究所、青森県つがる市で最大30MW陸上風力の環境影響評価準備書を公表 2025年4月22日 新日本科学、鹿児島県で625kW地熱発電所を運転開始、温泉水の余剰蒸気を活用 2025年4月21日 中部電力グループと藤田学園、水上・カーポート太陽光を段階的に導入、2027年までに約4MWに拡大へ 2025年4月21日 日本国土開発、宮城県の50.4MW太陽光をSMFLみらいパートナーズに一部売却 2025年4月21日 2025年3月、電気事業者の登録・届出・許可の各種変更について 2025年4月21日 EDPR APAC、ENGIEと35MW太陽光発電所のバランシングサービス契約を締結 2025年4月20日 三井物産プロジェクトソリューション、三井物産の国内再エネ発電事業を取得、太陽光・風力で計363MW 2025年4月20日 インフロニアHD、蓄電池事業で成長加速、2027年度に営業利益44億円計画 2025年4月19日 酒田市、市有の6.9MWFIT陸上風力を活用し、市内への特定卸供給を開始 2025年4月18日 倉元製作所、系統用蓄電所事業に参入、1ヵ所目は2026年4月に運転開始予定 2025年4月18日 前へ ページ1 … ページ63 ページ64 ページ65 ページ66 ページ67 … ページ103 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 FJTEC、自社保有の太陽光発電所が累計100MWに到達、耕作放棄地や放置林を取得し開発 2026年3月21日 パワーエックス、蓄電池併設型太陽光向けアグリゲーションサービスを全国9エリアに拡大 2026年3月19日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 大王海運グループ、愛媛・千葉の倉庫に屋上設置型太陽光を合計3.2MW設置へ 2026年3月17日 坂本産業、岡山県で水上太陽光発電所を開発、同グループ養鶏施設にオフサイトPPAで電力供給を開始 2026年3月16日 大和エネルギー、愛媛県松山市で1MW太陽光発電所を稼働、オフサイトPPAで道後温泉などに電力供給へ 2026年3月14日 グリーンライト・再エネインフラ投資法人、東証インフラ市場に上場、計25MWのFIT太陽光を保有 2026年3月14日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 北海道洋上風力開発、北海道の洋上風力発電2案件をシー・アイ・ファイブ・ジャパン・コー・エーに引き継ぎ 2026年1月29日 ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出 2026年1月28日 豊田通商グループ、風力発電所併設型データセンターの開発を計画、2027年の運転開始を目指す 2026年1月15日 戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始 2026年1月5日 JR東日本エネルギー開発、青森と岩手で各7.5MW陸上風力発電所を運転開始 2025年12月30日 JR東日本エネルギー開発など5社、福島県で61.1MW「神楽山風力発電所」を運転開始 2025年12月29日 JERA、三井物産、住友商事主導の各連合、洋上風力第2ラウンドの保証金納付を完了 2025年12月23日 コスモエコパワー、セコムと「中紀ウィンドファーム」を対象とするバーチャルPPAを締結 2025年12月21日 テラ風力、東北で開発中の陸上風力事業5件を取得、開発規模は合計327MWに拡大 2025年12月18日 インベナジー、岩手で最大120.4MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2025年12月18日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 系統用蓄電池 磐栄運送、栃木県足利市で2MW/8MWh蓄電所を2026年4月に運転開始へ、福島民友新聞が報じる 2026年3月19日 エンフィニティ・ジャパンと三菱HCキャピタルエナジー、系統用蓄電所の業務提携で基本合意書を締結 2026年3月19日 海帆子会社、系統用蓄電所事業を開始、既設太陽光発電所の敷地を活用へ 2026年3月14日 ENEOS Power、東京センチュリーとMIRARTHの12MW/66MWh蓄電所の電力運用受託へ 2026年3月12日 リミックスポイントと日本蓄電池の共同事業、熊本県玉名市で2MW/8MWh系統用蓄電所を運転開始 2026年3月11日 パワープール、系統用蓄電所投資ファンドを設立、自社保有の蓄電所6件を事業譲渡 2026年3月9日 北海道電力、グリーンローンで20億円を調達、脱炭素電源の整備や送配電網強化などに充当 2026年3月8日 三ッ星、系統用蓄電所事業に参入、滋賀で2MW/4MWh蓄電所をRUTILEAから取得 2026年3月5日 関西電力、蓄電池事業の用地マッチングを行うGATESと提携、約1GWの開発目標に向けた取り組みの一環 2026年3月5日 上組、大分県大分市で20MW/80MWh系統用蓄電所を開発へ、2029年3月運転開始予定 2026年3月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 岩堀建設工業とタクマ、山形県で7.1MWバイオマス発電所を運転開始 2026年1月25日 中部電力など、2022年稼働の54.5MW「米子バイオマス発電所」を解体へ 2026年1月22日 九州電力、大分県の4.5MW水力発電所でリパワリング工事を開始、2029年3月の再稼働を目指す 2026年1月18日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 北海道電力、苫小牧にLNG基地・火力の開発を検討、2035年度頃に稼働予定 2026年2月3日 福岡高裁、玄海原発3・4号機の運転差し止め訴訟などで住民側控訴を棄却 2026年1月28日 関西電力、高浜原発2号機を定期検査で停止、2026年7月中旬に運転再開の見通し 2026年1月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド発行で200億円調達へ 2026年2月26日 青森県、東北電力やNTT東日本などとDC誘致推進の連携協定を締結、同時にGX戦略地域の申請内容を公表 2026年2月20日 NTTグループとJERA Cross、Hourly Matchingの実証を完了 2026年2月18日 野村不動産、クリーンエナジーコネクトと合弁会社を設立、約550ヵ所の小規模太陽光から電力調達へ 2026年2月12日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 富士経済、2040年度再エネ市場規模は2.91兆円、再エネ発電量は政府目標の下限にとどまると予測 2025年8月8日 スイスのGunvor、日本の電力先物市場に参入、現物取引も視野に入れるとBloombergが報じる 2025年8月6日 バーチャルPPA第5回オークション、過去最大の31件・107MWが成立、デジタルグリッド 2025年7月25日 JEPX、2025年度分の非化石価値取引市場のスケジュールを公表 2025年7月20日 需給調整市場 2025年6月取引会員、新たに1社が加入、1社が脱退 2025年7月12日 JEPX 2025年6月取引会員、電力取引は2社、非化石価値取引は4社増加 2025年7月12日 太陽光第24回FIP入札結果、「0円/kWh」入札が落札容量の36%、落札件数の67%を占める 2025年6月23日 需給調整市場 2025年5月取引会員、新たに2社が加入、取引会員数は93社に 2025年6月17日 TOCOM、電力先物市場の「年度物」取引を開始、初日に8.8GWhが成立 2025年6月3日 経産省、長期脱炭素電源オークションで蓄電池枠を半減、6時間未満は対象外か 2025年5月30日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 ページ4 ページ5 次へ 制度・政策 洋上風力第1ラウンド再公募の行方 —日本の洋上風力入札はどこへ向かうのか— 2026年3月16日 2026年2月電気事業者の変更、発電17社増、小売3社増、特定卸供給2社増 2026年3月13日 経産省、GX戦略地域制度の地域選定公募を締切、2026年夏頃に結果公表へ 2026年2月19日 仙台市、新築建築物への太陽光導入促進制度を2027年4月に施行予定 2026年2月8日 東京都、2025年度系統用蓄電所支援事業の交付先決定、15件・187.8MW/758.9MWhに約134億円 2026年1月23日 経産省の系統用蓄電所支援事業、2025年度予算で37件採択、補助総額は約363億円 2025年12月31日 国交省、野村ダムの1MW新水力公募でグリーン電力エンジニアリングと長大を事業候補者に選定 2025年12月19日 経産省、需給調整市場の入札上限価格を7.21円/ΔkWに統一する計画案を提示、2026年度以降 2025年11月2日 青森県、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行、宮城に続き全国で2例目 2025年10月12日 2025年度系統用蓄電所導入支援事業の公募を開始、東京都は9月末・経産省は10月24日締切 2025年9月7日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ
