（画像：北海道電力）
北海道電力は5月13日、2025年度の長期脱炭素電源オークションにおいて、3件を落札したと発表した。
このうちの1件は、揚水発電の「京極発電所」に出力200MWの3号機を新たに新設する計画だ。運転開始は当初の計画より4年前倒しとし、2031年度の運転開始を計画している。
また、電気出力579MWの「泊発電所」1号機について、福島第一原発事故後の新規制基準に対応するための加圧水型軽水炉（PWR）の安全対策工事を対象とした案件も落札した。同社は、2027年の再稼働を予定している電気出力912MWの同発電所3号機に続き、1号機についても2030年代前半の早期再稼働を目指している。なお、3号機は2024年度の長期脱炭素電源オークションで落札している。
さらに、石炭を燃料とする出力700MWの「苫東厚真発電所」4号機のアンモニア混焼比率引き上げに向けた改修案件でも、落札した。同社は2023年度の同オークションで、2030年度に20％混焼を目指す容量確保契約を締結していたが、今回の結果を受け、2032年度に混焼比率を40%へ引き上げる。
一連の落札は、電力システムの脱炭素化が進むなか、旧一般電気事業者が蓄電池や変動型再エネ電源に加え、大規模な調整力電源の維持および確保に向けて、同オークションを活用している実態を示すものとなった。
