2026年7月に新たに公表された系統用蓄電所は、エネハブが確認したところ38件・計241MW/ 934MWhとなった。
件数は前月公表分と比べ約4割減となり、出力および蓄電容量もいずれも前月の6割程度の水準にとどまった。これにより、エネハブで追跡している累計案件数は771件・計11.1GW/45.8GWhに達した。
38件のうち、特別高圧は4件、高圧は34件だった。特別高圧の電力供給エリアの内訳は、東北2件、北海道と中部が各1件。出力ベースでは特別高圧案件が全体の約72%を占めた。
高圧はエリア別で、東京が13件、中部が12件、東北、中国、北陸が各2件、関西、九州、四国が各1件となった。34件はいずれも2MW規模で、蓄電容量は5MWhから10.2MWhの範囲にある。
特別高圧では、ESRホールディングスが福島県で2件を公表した。2MW/8MWhの案件を2028年4月に、52MW/171MWhの案件を2030年4月に運転開始する計画で、後者は7月公表分で最大規模である。また、ヘキサ・エネルギーサービスは福島県で49.7MW/202.1MWhの蓄電所を開発する。運転開始は2029年度を予定し、運用は東京ガスが担う。
高圧で関西エリア唯一の案件となったのは、イーレックスが京都府で開発する2MW/8MWh規模の蓄電所である。
なお、経済産業省の専門家会合（次世代電力系統ワーキンググループ）が決定した系統用蓄電所などの接続検討申込みの上限件数は、2026年8月1日受付分から適用されている。上限は関西12件、東京11件、九州8件、中部7件、東北6件、沖縄を除くその他エリア5件。経済産業省によると、事業性の見込める案件への申込みを促し、接続検討の期間を短縮することが狙いである。
7月に公表された38件の案件を含む、計770件超の蓄電所の詳細はエネハブの有料サービス「系統用蓄電所データベース」をご覧ください。
