阪急電鉄は4月27日、関西電力と合計25MWacの太陽光発電に関するオフサイトPPAを締結したと発表した。
発表によると、Sun Trinityと丸紅新電力を発電事業者として新設する太陽光発電所の電力を、関西電力を通じて供給する。対象となる発電所は、2026年度〜2029年度にかけて順次運転開始する予定である。なお、Sun Trinityは住友商事と四国電力の合弁会社である。
同PPAにより調達する電源に加え、2025年4月に開始した5MWのオフサイトPPAを合わせると、2029年度以降には年間発電量が約52GWhに達する見込み。これは阪急電鉄の鉄道事業で使用する電力全体の約16.7％に相当する。さらに、日中の発電ピーク時には、最大で消費電力の約60％を賄う規模になる見通しだ。
今回の25MWの内訳は、複数の太陽光発電所で発電された約5MWの再エネ電力を丸紅新電力がアグリゲーターとして集約する。残る20MWは、Sun Trinityが関西エリアの耕作放牧地を中心とする事業用地に約400ヵ所の低圧太陽光発電所を新設し、電力を供給する。
鉄道事業者は、電力消費量の大きさに加え、日中の電力需要が安定している点や脱炭素化ニーズの高まりを背景に、国内におけるPPA需要家として存在感を高めている。関西電力はこのほかにも、西日本旅客鉄道、阪神電気鉄道、南海電気鉄道といった関西圏の鉄道事業者ともPPAを締結している。
