（画像：ふるさと熱電）
ヘキサ・エネルギーサービスは7月30日、地熱発電事業を手掛けるふるさと熱電と、同社が熊本県内で展開する地熱発電事業への投資を検討するため、基本合意書を締結したと発表した。
本合意書に基づき、ヘキサ・エネルギーサービスは、ふるさと熱電が運営中および開発予定の地熱発電事業に対するデューデリジェンス（適正調査）を実施し、投資判断に向けた検討を進める。
両社は今回の協業を通じて、ヘキサ・エネルギーサービスが再エネ事業で培った開発や資金調達、アセットマネジメント、PPAの組成、アグリゲーションの知見と、ふるさと熱電の地熱発電事業における開発と運営ノウハウを組み合わせる。これにより両社は、長期的なパートナーシップの構築を目指す。
ふるさと熱電は2012年から地域共生型の地熱発電事業を開発してきた。これまでにスウェーデンの地熱開発企業Baseload Capital、NTTアノードエナジー、関西電力、レジルなどから出資を受けている。
同社は2026年3月に、熊本県小国町で開発していた出力4.9MW「わいた第2地熱発電所」の運転を開始した。同発電所はFITからFIPへ移行し、同年6月に新設の地熱発電所としては国内初となるバーチャルPPAを実現した。エネハブのPPAデータベースによると、この発電所から得られる環境価値はNTT西日本とジャパンセミコンダクター、肥後銀行に提供されている。
ヘキサ・エネルギーサービスは、インフラ投資会社I Squared Capitalの日本事業会社で、地熱発電は新たな投資分野となる。同社が公表している事業ポートフォリオには、トーリング契約に基づく系統用蓄電所や長期脱炭素電源オークションで落札した案件のほか、複数の太陽光発電所が含まれている。
