（画像：半田市）
愛知県半田市は7月24日、太陽光発電設備の導入事業に係る公募型プロポーザルで、半田・知多地域エネルギーを優先交渉権者に選定したと発表した。公募は2026年5月に開始していた。
同事業は、市が所有する公有地などに太陽光発電設備を設置し、オフサイトPPAによる電力供給を行う事業者を募ったもので、事業期間は20年を予定している。
実施要領によると、農業用ため池などを活用し、2026年度に600kWを1件、2027年度に1,450kWを1件設置する。電力供給は、低圧電力で契約している施設から始める予定だ。
半田市は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、1kWあたり10万5,000円、交付予定額の上限は2年間で2億1,525万円を計画している。2030年度までに、設置が可能な施設の半数以上に太陽光発電設備を導入し、市有施設の消費電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げている。
地域新電力である半田・知多地域エネルギーは2023年5月に設立された。地元の建設会社である八洲建設の関連会社のほか、半田信用金庫と知多信用金庫が出資している。
