（画像：NTT西日本）
NTT西日本は6月1日、ふるさと熱電のSPC（特別目的会社）が熊本県小国町で稼働する出力5MWの「わいた第2発電所」由来の環境価値の一部について同日より利用を開始したと発表した。契約期間は2041年3月までを予定している。
同発電所は2026年3月より運転を開始した。新設された地熱発電所を活用したPPAとしては公表ベースで国内初の事例とみられる。
NTT西日本は、本PPAで調達する環境価値を、熊本県内の同グループ所有ビルの電力消費に活用する。非化石証書の年間調達量は約7.5GWhを見込んでおり、これは同発電所の年間発電量約35GWhの約21％に相当する。
わいた第2地熱発電所は、あおぞら銀行を主幹事とするプロジェクトファイナンスと、関西電力、リコーリース、西部ガスなどの出資により開発された。2021年度にFIT価格40円/kWh、買取期間15年間の認定を取得していたが、今回のPPAに先立ち、FIP制度へ移行した。
ふるさと熱電は2012年の設立以来、全国で地域共生型の地熱発電事業を展開している。同社には、今回のPPA組成を支援したNTTアノードエナジーのほか、スウェーデンの地熱開発会社Baseload Capitalなどが出資している。
なお、これまでは地熱発電由来の電力を活用したPPAを提供する事業者は、九電みらいエナジーに限られていた。同社は国内最大規模の地熱発電ポートフォリオを保有しており、1977年から1996年にかけて運転を開始した4ヵ所の既設地熱発電所を活用してPPAを通じた電力供給を行っている。
