（画像：ブルーキャピタルマネジメント）
韓国で建設エンジニアリング事業を手掛けるDOHWA Engineeringの日本法人DHJは、大分県で太陽光発電所を保有するSPC（特別目的会社）2社を売却する予定だ。DOHWA Engineeringが韓国取引所に提出した開示資料によると、売却額はそれぞれ100万円である。
対象となるのは、大分県杵築市の出力12MWdc／10MWac「Blue Power Oita Kitsuki 1発電所」と、大分市の26MWdc／20MWac「Blue Power Oita Shuki発電所」を保有する2社である。
売却は、DHJの取締役会が8月11日に決議し、実行日は9月30日を予定している。開示資料では、その目的を財務構造の改善としている。2社を取得するのは日本の合同会社であるが、詳細は公表されていない。
DHJは2025年1月に設立された。過去の開示資料によると、同社は同年5月に両SPCを取得しており、取得額は杵築市の案件が50万円、大分市の案件が100万円だった。取得した時点で両SPCは純損失を計上し、債務超過の状態にあった。
韓国の経済ニュースメディアthebellが2025年8月に報じた内容によると、DOHWA Engineeringは両案件のEPC（設計・調達・建設）事業者として完成保証を負っていた。このため、両案件を開発したブルーキャピタルマネジメントの資金調達リスクが表面化した際に、事業を引き継ぐことになった。DOHWA EngineeringはDHJによる取得と同時に、両SPCのプロジェクトファイナンス債務についても保証を行っている。対象となる借入先は韓国のShinhan Asset Management、Shinhan Bank、Hana Bank、Nonghyup Bankで、保証総額は約97億1,100万円にのぼる。
経済産業省の事業計画認定情報によると、Blue Power Oita Kitsuki 1発電所は2013年度に、10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得している。運転開始は2025年秋で、買取期間は2040年2月までとなっている。
FIT制度では、認定を受けたまま運転を開始しない案件への対応として、運転開始期限が設けられている。2016年8月1日以降に一般送配電事業者と接続契約を結んだ案件は、期限を超過して運転を開始した場合、超過した期間分だけ買取期間が短縮される。同発電所の買取期間が運転開始から20年に満たないのは、この短縮によるものとみられる。
Blue Power Oita Shuki発電所は、2015年度にFIT価格27円/kWhで認定を取得している。2019年秋に運転を開始しており、買取期間は2039年10月までとなっている。
ブルーキャピタルマネジメントは両案件のほか、特別高圧、高圧、低圧の各電圧区分で複数の太陽光発電所を開発した実績があるが、その大部分は既に売却されている。
