（画像：エブリーラボ）
再エネ事業を展開するエブリーラボは8月24日、空き家や遊休地を活用した低圧系統用蓄電所の候補用地を、8月20日時点で130件獲得したと発表した。
うち25件は系統連系の申請を完了し、55件で申請手続きを進めている。同社は、2026年末までに100件の申請を目指す。
2026年7月1日に開始した本事業では、約6～7坪以上の土地を対象とする。所在地や面積、形状、接道状況、設備搬入の可否、法令上の制限、電柱・電線との位置関係、系統連系の条件などを確認した上で、条件に応じて最大200万円で買い取るか、賃借する。
蓄電システムは49.9kW/200kWh規模を基本とする。
3年後には累計100MWh規模のポートフォリオの構築を目標に掲げる。福島県、宮城県、山形県を中心とする東北エリアで開始し、その後は全国へ拡大する計画だ。
エブリーラボは2024年に設立され、福島県に拠点を置く。太陽光発電所の買い取りや販売、リパワリングなども手掛けている。
低圧系統用蓄電所への関心は、2026年4月の制度変更を背景に高まっている。連系出力50kW未満の低圧リソースでも、アグリゲーターを通じて需給調整市場に参加できるようになった。アグリゲーター側でも対応が進み、Tensor Energyは同年7月、ライジングコーポレーションと低圧蓄電所のアグリゲーション事業で協業すると発表した。デジタルグリッドは同年8月、高圧を対象としたアグリゲーションサービスを低圧まで拡大している。
