日本風力開発は5月1日、関連会社の平内風力開発が青森県で計画中の「（仮称）平内風力発電事業」について、県の再エネ開発に関する条例に基づく意見交換会の開催予定を公表した。
同事業は、青森県平内町で最大出力37.8MWの風力発電設備を設置する計画。着工は2031年4月、運転開始は2033年4月を目指す。事業実施地域は、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」で定められた「保全地域」と「調整地域」に位置する。
同条例では、県内を「保護地域」「保全地域」「調整地域」の3地域に区分している。このうち保護地域では、国の事業など一部を除き、再エネ事業の開発を原則として禁止としている。一方、保全地域または調整地域のうち、市町村が再エネ発電施設の導入を促進しようとする区域で、地域との共生が可能と知事が認めた区域については「共生区域」に指定される。
本案件の事業実施エリアには保全地域が含まれており、事業開発を進めるためには、共生区域への指定が不可欠となる。なお、調整地域は、保護地域と保全地域以外の地域を指す。現行法令による規制は比較的少ないものの、共生区域外での事業計画には地域との意見交換会などの合意形成手続きを通じて、発電設備の設置計画を進める必要がある。
青森県内の再エネ発電事業については、2025年10月に施行された「青森県再生可能エネルギー共生税条例」に基づき、年間110円/kW〜1,990円/kWが課税される。納税額は、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例」で定められた区域区分、発電種別により異なる。なお、共生区域での事業は非課税となる。
なお、意見交換会は5月17日に、対象地域の住民向けに開催される。
