（画像：関西電力）
関西電力は6月16日、系統用蓄電所を対象とした投資ファンド「カン-denchiファンド 1号投資事業有限責任組合」の運用を開始したと発表した。本ファンドは総額65億円、存続期間は26年間。
同グループが開発および運営する計250MW規模の特別高圧蓄電所事業への投資を目的としている。2026年3月31日に設立され、カン-denchi合同会社を通じて各案件へ出資する。財務アドバイザーおよび私募取扱業務は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が担う。
出資者は、無限責任組合員である関西電力出資のカン-denchiファンド合同会社、きんでん出資のきんでん蓄電池ファンド合同会社、三菱UFJ銀行出資のMUFGサステナブルエナジーの3社。有限責任組合員には、朝日生命保険、九州リースサービス、JA三井リース、常陽銀行、ちゅうぎんエナジー、東急建設、日本国土開発の7社が参画している。また、三菱UFJ銀行によるプロジェクトファイナンスも活用する。
各案件は、カン-denchi合同会社のSPC（特別目的会社）を通じて運営する。運転開始後は、各SPCが関西電力とトーリング契約を締結し、固定料金を受け取る事業スキームを採用する。電力取引はE-Flowと連携して行う予定だ。
資産管理は関電アセットマネジメントと三菱UFJ信託銀行が担うほか、資産運用も関電アセットマネジメントが担当する。O&M（運用・保守）は、関西電力ときんでんが2025年12月に設立した、系統用蓄電所向けO&Mサービス会社のK2-BatOMが担う。
今回のファンドは、国内の系統用蓄電所事業への投資家層の拡大を目的とした取り組みであり、ウエストホールディングスやスパークス・グループによる同様のファンド組成に続く動きとなる。
