（画像：ウエストHD）
ウエストホールディングス（以下、ウエストHD）は4月13日、2月27日に設立した系統用蓄電所ファンドについて、3月末までに8社から約70億円を調達したと発表した。
ファイナンシャルアドバイザーと私募取扱業者は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務めた。出資は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、MUFGファイナンス＆リーシング、リコーリース、九州リースサービスグループのケイ・エル・アイ、戸田建設、ちゅうぎんエナジー、日本国土開発、ウエストHDの子会社であるウエストエネルギーソリューション。合同会社を特別目的会社（SPC）として設立し、投資家が匿名組合契約に基づいて出資するGK-TKスキームを通じて行われた。
本ファンドは、ウエストグループが開発および建設した高圧蓄電所への投資を目的とし、同グループが引き続きO&M（運用・保守）を担う。蓄電システムはTMEIC製を採用し、アグリゲーターは2026年4月1日付で東芝エネルギーシステムズを統合した東芝が担当する。
ウエストHDは、新会社である合同会社が保有する蓄電所件数や設備容量を公表していないが、取引規模や調達額を踏まえると、各2MW/8MWh規模の高圧案件を約10件程度取得する可能性がある。日本経済新聞によると、本ファンドの運用期間は20年間であり、同社は2026年8月に第2号ファンドの設立を計画中だと報じている。
国内では、大手企業を中心に蓄電所への投資が活発化している。今回のファンドは、2026年3月設立の「スパークス・蓄電所ファンド」や、東急不動産主導の蓄電所コンソーシアムに続くものである。
