熊本県は、2023年11月に環境省が選定する「脱炭素先行地域」に選ばれたことを受け、環境省へ提案した計画に関連する再エネ設備整備事業者を公募することを7月11日に発表した。
同県は、阿蘇くまもと空港やテクノリサーチパークなど周辺の産業集積拠点にRE100に参加する企業を誘致する「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」を提案した。その一環として、県主導で地域エネルギー会社を設立し、そのエネルギー会社に電力を供給する再エネ設備整備事業者を公募している。
同県は、以下3つのプロジェクトについてそれぞれの整備事業者を募集している。
- 15.696 MWの太陽光発電所と6 MWhの蓄電池設備
- 建設資材廃棄物を燃料とする1.999 MWの木質バイオマス発電所設備
- 地域内外の事業系食品廃棄物等を原料にメタン発酵を通じて発生したバイオガスをコージェネレーション（熱電併給）に活用する400kWの電力供給と熱供給設備
熊本県では、遅くとも2029年度までに設備導入を終える計画で予定している。補助金の交付額は、太陽光発電所が対象事業費の2/3以内、蓄電池、木質バイオマス発電設備、バイオガス設備の整備が対象事業費の3/4以内である。
提案書の提出期限は2024年8月1日で、審査結果の通知と事業実施候補者の決定は2024年8月8日の予定。
