（画像：テスホールディングス）
JR東日本エネルギー開発は6月23日、秋田県にかほ市の出力1.9MWac「にかほ市象潟太陽光発電所」をFIP制度に移行し、約2MW/約8MWhの蓄電池を併設すると発表した。同蓄電池の設置は2027年3月に完成する予定である。
同社は、非化石証書をJR東日本グループ内に供給し、グループ全体のCO2排出量削減を進める。
蓄電池の設置工事は、テス・エンジニアリングが担う。蓄電システムは、407kWhのダイヘン製を20基導入する計画だ。蓄電池の活用により、供給がひっ迫する時間帯に太陽光由来の電力を放電するほか、需給調整市場でも取引も予定している。
経済産業省の事業計画認定情報によると、本発電所は2014年度に10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格32円/kWhで認定を取得した。
出力制御のリスク低減や制度面の見直しを背景に、太陽光と風力でFIP制度への移行が進んでいる。エネハブが経産省の統計をもとに分析したところ、2025年度には、運転中の太陽光約379MW、風力約233MWの計612MWがFITからFIPへ移行した。本案件も、こうした市場動向を反映した事例の一つといえる。
JR東日本エネルギー開発は、東北、東京、中部エリアで計10ヵ所・合計出力156.8MWの稼働中太陽光発電所を保有している。そのうち、既存の発電所に蓄電池を後づけで併設する取り組みは、今回が初めてとなる。
