（画像：RWE Renewables Japan）
日本卸電力取引所（JEPX）の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年8月は、電力取引会員として新たに2社が加入し、非化石価値取引会員には16社が加入した。なお、いずれも脱退した会員はいなかった。
電力取引会員数は2026年8月31日時点で380社、非化石価値取引会員数は651社となった。
2026年8月に電力取引会員として登録された2社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。不動産の売買および賃貸仲介や管理、法律コンサルティングを手掛けるNika商事は、2026年7月に小売電気事業者に登録されており、今回の加入によりJEPXを通じた電力調達が可能となる。
- Pure Energy株式会社（8月10日）
- 株式会社Nika商事（8月20日）
なお、株式会社イーネットワークネクストは、8月13日付でエナジーグリッド・リニューアブル株式会社に社名変更を行った。
一方、非化石価値取引会員に加入した16社は以下の通り。コモディティ取引大手である独・RWE Supply & Trading GmbHの完全子会社で、国内では電力取引を主力とするRWE Supply & Trading Japanが加入した。また、16社のうち5つを札幌市や名古屋市などの地方自治体が占めた。
- 札幌市（8月4日）
- 株式会社福岡エネルギーサービス（8月5日）
- 岡崎市（8月10日）
- 株式会社トーエネック（8月10日）
- 姫路東芝電子部品株式会社（8月11日）
- 名古屋市（8月11日）
- 徳島県（8月11日）
- 株式会社読売巨人軍（8月11日）
- RWE Supply & Trading Japan 株式会社（8月14日）
- ネイチャーエナジー小国株式会社（8月18日）
- 堺市（8月18日）
- 株式会社肥後銀行（8月18日）
- 柏崎あい・あーるエナジー株式会社（8月19日）
- 両備ホールディングス株式会社（8月26日）
- 日本風力開発株式会社（8月27日）
- 苓北風力合同会社（8月28日）
日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場と先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場などへと取引市場を拡大してきた。
電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は、2018年に開設した。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる。一方で、再エネ価値取引市場では小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。
