2026年8月に新たに公表された系統用蓄電所は、エネハブが確認したところ32件・計101MW/333MWhとなった。
件数は前月公表分と比べ約16%減となり、出力も前月の4割程度、蓄電容量は4割弱の水準にとどまった。これにより、エネハブで追跡している累計案件数は803件・計11.3GW/46.2GWhに達した。
32件のうち、特別高圧は1件、高圧は31件だった。特別高圧の1件は中部エリアの案件で、出力ベースでは全体の約39%を占めた。
特別高圧案件は、関西電力が主導して組成したファンドの初号案件に選定された、愛知県の39MW/81MWh「春日井蓄電所」である。運転開始は2028年4月を予定している。
高圧を電力供給エリア別にみると、中部が9件、九州が6件、東京が5件、関西と中国が各4件、東北が2件、北海道が1件となった。31件はいずれも出力2MW規模で、蓄電容量は8MWhから10MWhの範囲にある。北海道エリア唯一の案件となったのは、富士テクニカルコーポレーションが北海道釧路市で開発する1.9MW/8.2MWh規模の蓄電所である。
なお、電力広域的運営推進機関は9月2日、2026年度を応札年度とする長期脱炭素電源オークションの募集要綱を公表した。蓄電池の参加対象は2025年度と同じく、出力30MW以上かつ運転継続時間6時間以上である。一方、募集区分は「リチウムイオン蓄電池」「リチウムイオン蓄電池以外」「揚水・LDES（長期エネルギー貯蔵システム）」の3区分に再編され、それぞれに400MWの募集上限が設けられた。
8月に公表された32件の案件を含む、計800件超の蓄電所の詳細はエネハブの有料サービス「系統用蓄電所データベース」をご覧ください。
