電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）は8月24日、「太陽光第29回入札（2026年度第2回）」の結果を公表した。対象は出力250kW以上のFIP太陽光発電設備で、募集容量115.4MWacに対し、応札した8件・計約38.2MWacのすべてが落札された。加重平均落札価格は8.89円/kWhとなった。
落札容量は募集容量の約33%にとどまった。募集容量を下回るのは、落札容量が約46%となった「太陽光第26回入札（2025年度第3回）」以来である。
最高価格の9.48円/kWhで落札したのはAC12の1件・29.9MWで、上限価格の9.60円/kWhをわずかに下回った。落札容量全体の約78%を占める。同社は前回の第28回入札で、募集容量の残り枠を超える規模の発電所が境界線上に当たったため、その一部である1.76MWを9.37円/kWhで落札したが、辞退している。今回の入札では、計画していた発電所の全容量を落札したとみられる。
最低価格の5.30円/kWhで落札したのはSandiaの2件・計約2.5MW。石油資源開発と、Tekoma Energyの関連会社であるソーラー・フィールド13は、それぞれ1.9MW案件を7.60円/kWh、7.00円/kWhで落札した。ソーラー・フィールドは、「太陽光第25回入札（2025年度第2回）」でも複数の案件を落札している。
IQg、WAKO、サンシャイン九州本部は、1MW未満の案件を1件ずつ落札した。
事業計画の提出は13件・計87.66MW。このうち1件・400kWは参加資格なしと判断され、12件が入札参加資格を取得した。実際に応札したのは8件で、資格を取得した案件のうち約49MWは応札されなかった。
今回の入札では、前回および前々回の「太陽光第27回入札（2025年度第4回）」で確認された0.00円/kWhの応札はなかった。0.00円/kWh入札は、落札価格や市場環境にかかわらず支払われるFIP制度のバランシングコストの確保を目的とするものである。
落札事業者は、入札結果の公表日から2週間以内に保証金を納付する必要があり、納付期限は2026年9月7日。FIP認定は落札後7ヵ月以内の取得が求められ、認定取得期限は2027年3月24日となる。期限までに認定を取得できなかった案件は、入札保証金が没収されたうえで落札者の決定も取り消される。
次回「太陽光第30回入札（2026年度第3回）」の募集容量は91MWとなり、今回の115.4MWから引き下げられる。各回の応札容量を次回の募集容量へ反映するルールに基づくもので、今回の応札容量が91MWを下回ったことによる。事業計画の受付は2026年9月24日から10月14日までで、結果は11月25日に公表される予定だ。
