電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）は6月22日、「太陽光第28回入札（2026年度第1回）」の結果を公表した。対象は出力250kW以上のFIP太陽光発電設備で募集容量91MWacに対し、30件・計91MWが落札され、加重平均落札価格は6.74円/kWhとなった。
今回の入札には、33件・計135.37MWの応札があり、前回入札（第27回）に続いて応札量が募集容量を上回った。事業計画の提出は36件、このうち34件が入札参加資格を取得し、1件は入札を見送った。
上限価格9.60円/kWhに対し、落札価格は0.00～7.89円/kWhの範囲となった。加重平均落札価格は前回の4.61円/kWhから約46％上昇したものの、上限価格を約2.9円/kWh下回る水準にとどまった。なお、上限価格は前回入札の8.68円/kWhから引き上げられている。
最低価格となる0.00円/kWhで落札されたのは8件で、事業者数では5社だった。最も多かったのは地域電力の4件・計3,799kWで、同社は米・インフラ投資会社 I Squared Capital傘下のヘキサ・エネルギーサービスのグループ会社である。このほか、ポルトガルの再エネ開発会社Greenvoltの日本法人Greenvolt Solar Japanに関連する合同会社が3件・計2,500kW、スペイン系の再エネ開発事業者UNIVERGYが1件・750kWで落札した。
一方、最高価格の7.89円/kWhで落札したのはKA Solarで5件・計9,724kWだった。同社はこれら5件に加えて、7.88円/kWhでも2件・計3,716kWを落札している。
落札事業者は、入札結果の公表日から2週間以内に保証金を納付する必要がある。FIP認定は落札後7ヵ月以内の取得が求められ、第28回入札の認定取得期限は2027年1月22日となる。期限までに認定を取得できなかった案件は、入札保証金が没収された上で、落札者の決定も取り消される。
次回の太陽光第29回入札の募集容量は115.406MWを予定している。太陽光入札では、各回の入札結果を次回の募集容量へ反映するルールが採用されており、第28回で約44MWの応札超過が生じたことから、その超過分の55％を次回の募集容量に上乗せする。
