環境省が11月4日に更新した環境影響評価の公表情報をエネハブで確認したところ、過去1週間に「環境影響評価法」に基づく手続きの進捗が8件公表された。内訳は、環境影響評価書が1件、環境影響評価準備書が3件、環境影響評価方法書と計画段階環境配慮書がそれぞれ2件である。
このうち、男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyが秋田県沖で計画する315MW「（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」については、経済産業大臣が10月27日に「評価書」の確定通知を行った。同社は9月30日に「評価書」を提出しており、事業実施前の環境影響評価の手続きは最終段階に入った。
「準備書」は、ヴィーナ・エナジー・ジャパン傘下の三戸風力が、青森県三戸町、新郷村、田子町および十和田市で計画する最大65MW「（仮称）三戸風力発電事業」について、10月29日に届出を行った。また環境大臣は10月30日、東急不動産が北海道石狩市で計画する最大64.5MW「（仮称）北海道厚田風力発電事業」と、日本風力開発の関連会社である渥美風力開発が愛知県田原市で計画する最大21MW「（仮称）田原中山風力発電事業」の「準備書」に対し、経済産業大臣に意見を提出した。
経済産業大臣は10月27日、クリーンエナジーが栃木県那須町と大田原市で計画する約39.9MW「那須伊王野太陽光発電所事業」の「方法書」に対し、環境保全の観点から勧告を行った。10月29日には、HSEが青森県五所川原市と中泊町で計画する最大約68.1MW「（仮称）市浦Ⅱ風力発電事業」についても勧告した。
「配慮書」については、環境大臣が10月27日、上里建設が群馬県中之条町で計画する約151.7MWdc／約94MWac「美野原カントリークラブ特別高圧太陽光発電所計画」に対する意見を経済産業大臣に提出した。10月30日には、東京電力リニューアブルパワーが千葉県銚子市沖で計画する最大420MW「（仮称）銚子市沖洋上風力発電事業」についても意見を提出した。
