ジー・スリーホールディングスは1月21日、系統用蓄電池事業部を新設することを決定したと発表した。順次人員を配置し、最大11名体制とする予定だ。
同事業部の主な役割としては、事業企画・戦略立案、案件発掘・事業性の評価、用地選定・許認可対応、運用事業者との折衝、運用開始後のモニタリングなど企画から運用までを一貫して担う。同社は蓄電所事業を中長期の成長の柱と位置づけており、今後はシステムインテグレーションに関する技術者を含む人材の確保を進め、再エネ事業で培ったネットワークを活用していくとしている。
同社は2016年に太陽光事業へ参入し、これまで主に高圧のFIT太陽光発電所の取得・開発・売却や発電事業を展開してきた。2025年10月に系統用蓄電所事業への参入を発表し、熊本県長洲町で野村屋ホールディングスが開発中の「玉名郡長洲蓄電所」（約2MW/約8MWh）を完成後に取得する予定だ。また、系統用蓄電所の活用に関して、和歌山県湯浅町と防災連携協定の締結に向けた協議を進めている。同社は今後の事業方針として、年間6件の蓄電所案件の取り扱いを目標に掲げている。
系統用蓄電所市場への異業種を含む新規参入が相次ぐなか、同社は、再エネ発電所の開発を手掛けるレオ・コーポレーション、トーチインターナショナル、三商などの企業と同様に事業の多角化を進めることになる。
