米国のインフラ投資会社Stonepeakと自然電力の合弁会社であるテラ風力は12月16日、東北エリアで開発中の陸上風力発電事業5件（合計出力：255MW）を取得（売主は非公表）したと発表した。これにより、同社が開発を進める風力発電事業は合計327MWに拡大した。
取得した事業の内訳は、秋田県の2件（25MW、8MW）、青森県の1件（12MW）、岩手県の2件（120MW、90MW）である。これらが、設立当初に自然電力から引き継いだ石川県および熊本県の案件（9MW、21MW）や、自社開発による北海道の案件（42MW）に加わる形となる。
テラ風力のCEOであるOliver Senter氏はLinkedInへの投稿で、「国が掲げる意欲的な（再エネ）導入目標、需要家側の電力調達ニーズの高まり、洋上風力発電の導入が当初の想定よりも遅れている状況、そして新規開発する太陽光発電事業に対する世論からの風当たりの強さといった要因が重なり、陸上風力開発事業者がそのギャップを埋めるための役割を担う機会は今後さらに拡大していくと考えています」と述べた。
Senter氏によると、同社は2026年に複数の案件の建設を開始し、2028年には初号案件の運転を開始する計画だという。
テラ風力は2024年に、Stonepeak（出資比率80％）と、日本の再エネ開発企業である自然電力（同20％）の合弁会社として設立された。2030年までに、運転中および建設中を含めて合計500MW規模の風力発電所開発を目標に掲げている。
