「水力事業本部」を新設する（画像：関西電力）
関西電力は4月30日、同社が掲げる中期経営計画の3本柱を示した「KX：Kanden Transformation」の実現に向け、2025年7月1日付で再エネ事業を再編すると発表した。
今回の再編では、その柱の1つである「ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation）」を推進するため、国内の再エネ事業を担う「再生可能エネルギー事業本部」と海外エネルギー事業を担う「国際事業本部」を統合し、新たに「グローバルEX事業本部」を設置する。一方、これまで再エネ事業本部の一部として運営していた水力発電事業は、独立した「水力事業本部」として新たに分離・発足する。
この組織改正は、太陽光や風力などの成長分野の再エネと、成熟した水力事業を切り分けることで、再エネのポートフォリオの拡充と地域資源を最大限活用する狙いがある。
関西電力は、2024年4月に中期経営計画を更新し、2021年度〜2025年度までに累計1.05兆円（うち再エネに3,400億円）を投資する計画を織り込んでいる。
再エネの取り組みとしては、2025年3月、国の再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された「北海道檜山沖」における洋上風力発電事業の開発に向けて、2024年11月に環境影響評価の手続きを開始した。また2025年4月には、同社が参画するコンソーシアムが長崎県で開発を進める浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」（出力：16.8MW）において、8基目の風力タービンが海上へ搬出されるなど、国内での再エネ開発を着々と進めている。
水力発電については、2024年7月に関西エリアにある152ヵ所の水力発電所の監視・制御機能を1ヵ所に集約する体制を導入した。今後は既設設備のリパワリング工事（水車・発電機等の一括更新）を順次進める方針だ。
関西電力は2040年までに、国内で合計約5,000MWの再エネ電源を新規開発する目標を掲げており、2023年度末時点でその約10%にあたる約520MWの開発を完了している。また、海外事業については、1998年にフィリピンでの水力発電所事業への参画を皮切りに、現在はラオス、インドネシア、台湾での水力発電事業を展開。加えて、アイルランド、イギリス、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、アメリカでは陸上および洋上風力発電事業にも参画している。
