エネハブで確認したところ、2026年4月に新たに公表された系統用蓄電所は44件・計905MW/3.1GWhとなり、前月比で約2倍の規模となった。これにより、系統用蓄電所データベースで追跡している累計案件数は617件・計8.7GW/33GWhに達した。
公表案件の内訳は、特別高圧が18件、高圧が26件で、特別高圧案件が全体の約40%を占めた。エリア別では、東北・九州が各9件、東京7件、中部6件、関西・中国が各4件、北陸3件、北海道・四国が各1件だった。
4月に公表された案件のうち最大規模となったのは、フランスの再エネ開発企業Neoenが兵庫県で開発を予定する「赤穂蓄電システム」（100MW/400MWh）である。運転開始は2028年を予定している。同社は、オーストラリアや欧州を中心に太陽光、風力、蓄電所事業を展開しており、開発中の案件を含めると計2.8GW/8.1GWhの蓄電所を保有している。本案件は、日本国内における初の蓄電所案件となる。
また、東急不動産が主導し、国内大手企業8社で組成したコンソーシアムも、特別高圧の蓄電所6件の開発を発表した。2027年度下期〜2029年度上期にかけて順次運転を開始する予定だ。
このほか、自然電力や米・インフラ投資会社のI Squared Capital傘下のHexa Renewablesから出資を受けているBison Energyは、東北、東京、北陸エリアで合計4件・240MW/720MWhの案件を開発し、2029年の運転開始を予定している。これらの設備はいずれも東京ガスが運用権を受託する。なお、Bison Energyは、長期脱炭素電源オークションで落札した3案件の開発も進めている。
4月に公表された44件の詳細情報や、過去に公表された500件超の案件については、エネハブの有料サービス「系統用蓄電所データベース」をご覧ください。
