東京電力リニューアブルパワー（以下、東電RP）は8月20日、千葉県で計画する最大出力420MW「（仮称）銚子市沖洋上風力発電事業」について、計画段階環境配慮書を関係行政機関に提出したと発表した。縦覧期間は、2026年8月21日〜9月25日。
事業実施区域は約40km2で、出力15～20MWの風力タービンを21～27基設置する計画である。同区域は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく「促進区域」に指定されている。
2021年に結果が公表された国内初の洋上風力公募の第1ラウンドでは、三菱商事主導のコンソーシアムが3海域を落札し、千葉県銚子市沖もその一つだった。同社が2025年にすべての事業からの撤退を表明して以降、同区域で環境影響評価手続きを開始したのは東電RPが初めてで、今後予定される再入札への参加意向を示す動きとみられる。
三菱商事は撤退理由として、サプライチェーンのひっ迫やインフレ、為替変動、金利上昇など、経済情勢を含む事業環境の大幅な変化を挙げた。建設コストが入札時の想定から2倍超に上昇したことも理由としている。同社は2024年4月に「準備書」を提出しており、最大403MWの事業を計画していた。
東電RPの親会社である東京電力ホールディングスは、2019年に同区域で「配慮書」を提出している。当時は最大370MWの事業規模で、5.2～12MWの風力タービンを最大72基設置する計画だった。同社はデンマークの再エネ開発企業Ørstedと共同で22.59円/kWhで応札したが、三菱商事主導のコンソーシアムが16.49円/kWhで落札したため、2022年3月に事業から撤退した。
