ガラス基板加工を手掛ける倉元製作所は10月17日、系統用蓄電所専用ファンドを組成した上で、蓄電池事業を推進する方針を取締役会で決議したと発表した。
同社は2025年4月に系統用蓄電所事業への参入を発表し、同年8月に約5.7億円で第1号物件の事業用地を取得、2026年4月の運転開始を目指していた。しかし、当初想定していた自己資金のほか、SPC（特別目的会社）を設立してのノンリコースローン、蓄電設備のリース契約、設置工事代金の分割払いといった手法では、資金調達が思うように進まなかった。
また、自己資金および金融機関の与信枠にも制約があったことから、複数物件を同時に展開するのは難しいと判断し、蓄電事業専用ファンドの組成へと方針を転換した。なお、2025年12月期第2四半期期末時点（2025年6月30日時点）における「現金及び預金」は約2.2億円であった。
2025年8月に取得を予定していた用地については他社が取得したため、現時点で同社が保有する蓄電所や関連資産はない。ファンド組成については、海外の金融機関との共同組成を前提とし、同ファンドを通じて蓄電池物件を取得・運用する予定。蓄電所の運転開始時期およびファンドの規模、組成時期などの詳細は、現時点では公表されていない。
2025年4月に公表していた永輝商事との1年間の業務提携については今後も継続するとしており、同社から用地選定や系統連系手続などの開発支援を受ける予定だ。
