（画像：ふるさと熱電）
東芝デバイス＆ストレージのグループ会社ジャパンセミコンダクターと、ふるさと熱電のSPC（特別目的会社）は6月5日、熊本県小国町の出力4.9MW「わいた第2地熱発電所」を対象とするバーチャルPPAを6月1日に開始したと発表した。
調達する非化石証書は年間約19.6GWhを見込み、約15年間受け取る。これは同発電所の年間発電量約35GWhの約56%に相当する。
わいた第2地熱発電所は2026年3月に運転を開始。経済産業省の事業計画認定情報によると、同発電所は2021年度にFIT価格40円/kWh、買取期間15年間の認定を取得していたが、PPAの開始に先立ち、FIP制度に移行した。
NTT西日本も6月1日から、わいた第2地熱発電所を活用したバーチャルPPAを開始しており、契約期間は今回のPPAと同じ約15年間である。同社の調達量は年間約7.5GWhである。発電所の年間発電量の約77%が、両社のPPA向けに割り当てられている。
東芝デバイス＆ストレージグループでは本件に先立ち2025年6月、関西電力、北陸電力とそれぞれオフサイトPPAを開始した。さらに、OTSのSPCである国下池メガフロートと、香川県三木町の7.8MW水上太陽光「国下池太陽光発電所」を対象とするバーチャルPPAを締結。グループ全体で再エネの導入を進めている。
