電通グループは10月6日、地域電力と、日本国土開発の完全子会社であるJDCグリーンエナジーの2社とそれぞれバーチャルPPAを締結したと発表した。新設の太陽光発電所から、年間約2GWhの環境価値を調達する。
契約の締結日は、地域電力が5月18日、JDCグリーンエナジーが9月2日。調達する環境価値は電通グループの2025年の電力消費量の約3.2%に相当し、国内拠点で活用する。デジタルグリッドによると、広告業でのバーチャルPPAは国内初となる。
地域電力からは、2027年5月に運転開始予定の出力800kWの太陽光発電所から、年間約1GWhを調達する。JDCグリーンエナジーからは、群馬県安中市の耕作放棄地に開発した各49.5kWの営農型太陽光発電所9ヵ所・計445.5kWから、2027年1月より年間約1.1GWhを調達する。営農型太陽光では榊を栽培する。
いずれの発電所もFIP認定を受けて運営される。今回のPPAには、デジタルグリッドがFIP制度を活用して提供するバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA）」を採用した。同社は需給管理や卸電力市場への売電などを担う。
電通グループは「RE100」に加盟し、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ「SBTi」の認定を受けた削減目標を設定している。同グループによると、今回のPPAは国内拠点での再エネ利用拡大に向けた取り組みである。
ヘキサ・エネルギーサービスのグループ会社である地域電力は、これまでにダイセルやAmazonともバーチャルPPAを締結している。日本国土開発は、別の子会社であるJDCエナジーを通じてカラクサホテルズ東京と2件のフィジカルPPAを締結し、それぞれ2025年10月、2026年1月から供給を開始している。
