ポートは9月29日、栃木県、埼玉県、新潟県で計4ヵ所の系統用蓄電所の開発投資を決定したと発表した。同社が2027年3月期に開発投資を決定した蓄電所は、これで計14ヵ所となる。
新たに開発投資を決定した発電所は、「栃木大田原蓄電所」「埼玉入間蓄電所」「埼玉比企嵐山蓄電所」「新潟北蒲原蓄電所」で、設備規模はいずれも約2MW/8MWhとなる。着工はいずれも2026年11月頃で、運転開始時期は、栃木大田原蓄電所が2027年4月頃、埼玉入間蓄電所が同年5月頃、埼玉比企嵐山蓄電所が同年6月頃、新潟北蒲原蓄電所が同年7月頃を予定している。
4ヵ所の投資額は合計約16億円で、複数の金融機関からの借入で調達する予定だ。9月15日に公表した第三者割当増資の調達資金を一部充当する可能性もあるとしている。案件ごとの投資額は公表されていない。
アグリゲーターには、Tensor EnergyとSassorを新たに起用する。両社は10月2日、ポートが東京エリアで開発する約2MW/8MWhの高圧系統用蓄電所について、それぞれアグリゲーション業務を受託したと発表している。所在地は公表されていないが、運転開始時期とエリアから、今回発表された栃木県と埼玉県の案件とみられる。ポートはこれまでにも、Fluence Energy JapanおよびBluefield Energyと、系統用蓄電所の運用高度化に向けた連携を開始している。
既に開発投資を決定していた10ヵ所は、2026年4月17日に4ヵ所、5月26日に3ヵ所、6月19日に3ヵ所を発表したもので、所在地は長野県、長崎県、栃木県、滋賀県、京都府である。設備規模は8ヵ所が約2MW/8MWh、「長野下伊那蓄電所」と「京都福知山蓄電所」の2ヵ所が約2MW/5MWhで、2026年12月頃から2028年1月頃にかけて順次運転を開始する予定だ。同社は稼働中の蓄電所を3ヵ所保有しており、開発中の案件を含めると計17ヵ所・約34MWとなる。
ポートは、電力やガスの契約切り替えに関する成約支援を手掛けるほか、電力事業者向けに通電や調達の業務支援を提供している。系統用蓄電所事業への本格参入を発表した2026年4月には、三菱UFJ銀行と、系統用蓄電所の開発資金として16億円のグリーンローン契約を締結した。
