日本卸電力取引所（JEPX）によると、7月11日～17日のシステムプライス週間平均は18.28円/kWhとなり、前週比5.91円高と大幅に上昇した。
一週間を通じて全国的に気温が上昇し、日中は各エリアで30℃を超え、西日本では35℃を超える猛暑日もみられた。システムプライスは30円台に到達する日が続き、夜間価格も15～19円台と、前週の10～15円台を上回る水準で推移した。
エリアプライスをみると、13日（月）は東京、中部、北陸、関西エリアで、日中から夕方にかけて30円/kWh前後の価格が続いた。14日（火）以降は四国エリアを除く全エリアで日中の価格が15〜19円台で推移し、夕方から夜間にかけて30円台が継続した。日中は気温上昇に伴い電力需要が増加したものの、太陽光による発電量が需要増加を概ね吸収したことにより、価格の上昇は限定的だったとみられる。
週間最高値は14日（火）19:00～19:30に記録した。北海道、東北、東京エリアで38.70円/kWh、四国を除く中部以西のエリアでは36.13円/kWhとなった。これまで東日本と比べて低調に推移していた西日本の価格水準が東京エリアプライスに近づいたことで、東西の価格差は縮小した。
さらに、同時間帯の北海道、東北、東京エリアの入札状況からは、約定価格が50円/kWh付近に迫る水準であったことがうかがえる。今後も冷房需要の増加や連系線の混雑状況によっては、東京エリアを中心に50円/kWh近辺で約定する場面が生じる可能性がある。
また、取引量も大幅に増加した。7月11日〜17日の約定総量は約8.7TWhとなり、前週の約7.3TWhから約2割増加した。過去52週で最大の水準である。
価格が上昇した時間帯を中心に、約定総量が売り入札量に迫る場面もみられた。エネハブがJEPXの公表する取引結果を基に、売り入札量に対する約定総量の割合（約定総量/売り入札量、売りブロック未約定分を除く）を試算したところ、平日15:30～21:00の割合は、前週（7月6～10日）の60～70％だったのに対し、今週（7月13～17日）は80～90％で推移した。この割合が高まるにつれて、限界費用の高い低効率火力などの電源も約定対象となり、約定価格を押し上げた要因になったと考えられる。
7月18日以降も西日本や東日本では、猛暑日や熱帯夜となる日が予想されている。スポット価格は引き続き、日中は太陽光発電量の見込みに左右される一方、夕方から夜間にかけて上昇する価格形成が続くとみられる。
