SBIマネープラザは7月1日、同社初となる系統用蓄電所事業を対象としたファンドの組成と募集を完了し、運用開始したと発表した。出資者については明らかにされていない。
投資対象は島根県大田市の1.9MW/10.1MWhの蓄電所で、蓄電システムはHuawei製を導入。EPC（設計・調達・建設）はウエストエネルギーソリューションが担当し、アグリゲーターは東芝が担う。なお、本設備はすでに需給調整市場に参入している。
SBIマネープラザは、「本ファンドでは一般事業法人が出資しており、これまで機関投資家が中心だったインフラ投資分野において、民間資金が本格的に流入する先行事例」と述べている。今後も蓄電所事業を対象としたファンドの組成と運用を継続し、取り組みを拡大する方針だ。
同社は2015年から、FIT制度を活用した売電収入を原資とする太陽光発電ファンドを展開してきた。初号案件の完売後、第2号、第3号を含めた募集総額は約30億円となった。その後もラインアップを拡充し、2016年3月には第7号ファンドの募集を開始。第1～5号の対象設備はすでに運転を開始しており、募集総額累計は約63億円、第6号ファンドと合わせると約95億円に達する見込みとしていた。
蓄電所を対象としたファンドの組成は国内で近年相次いでおり、関西電力やウエストホールディングス、スパークス・グループなども同様のファンドを組成している。
